概要
北方領土（ほっぽうりょうど、ロシア語：Проблема принадлежности южных Курильских островов）とは、北海道の北東に連なる4つの島々（北方四島）を指す。広義においては第二次世界大戦後まで日本が領有していた南樺太・千島列島の全域を指す場合もある。現在ロシア連邦が実効支配しており、日本は返還を求めている。
北方四島
1959年3月に「内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令」が公布され、それによって以下の4島が該当する。また1982年8月に制定された「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」でも同様である。
- 歯舞群島
北海道根室半島の納沙布岬（のさっぷみさき）の沖合3.7キロメートルから北東方に点在する小島嶼すなわち貝殻島（かいがらじま）・水晶島（すいしょうとう）・秋勇留島（あきゆりとう）・勇留島（ゆりとう）・志発島（しぼつとう）・多楽島（たらくとう）などの島々から成り立つ。
歯舞群島の北東方22キロメートルに位置し、正確にはここも歯舞群島の一部である。
根室半島と知床半島との中間で、北海道本島の沖合16キロメートルの地点から北東方に位置する全長122キロメートルの島である。
国後島の北東方22.5キロメートルに位置する全長204キロメートルの島である。北方領土の中では最大であり、日本の離島の中では最大である。ただし歯舞群島と色丹島は大昔根室半島と地続きであったが、土地の陥没などによって離れ島になったと言われている。
国際法における先占の法理が適用される国
日本はロシアより早く北方4島の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航すると共に、徐々にこれらの島々の統治を確立した。それ以前もロシアの勢力がウルップ島（択捉島の隣島）より南にまで及んだ事は一度も無かった。1855年2月に締結された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものであり、それ以降も北方4島が外国の領土となった事は無い。
北方領土問題
発生の経緯
1941年4月25日に日ソ中立条約を締結されるが、6月22日に独ソ戦争が勃発し、当時の日本政府は7月2日の御前会議にて「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」を採択した。これは独ソ戦がドイツ側有利に進展した場合はソ連への侵攻を実行するという規定が含まれる。7月7日に動員令が下されて満州にて関東軍特種演習が行われる。しかし実際にはその直後に日米関係が悪化し1941年の12月8日に真珠湾攻撃が行われ、日米が開戦したため、日本はソ連との中立条約を維持するに至った。
ところが1945年8月8日になってソ連は先述の演習が日本側の条約違反と称し、一方的に中立条約を破棄して対日参戦した。ソ連は日本がポツダム宣言を受諾して戦争は終わっているにもかかわらず、同年8月28日から9月5日までの間に当時日本領であった南樺太や千島列島の全てを占領し、1946年2月に4島をソ連に編入した。1949年7月までに全ての日本人を強制退去させ、今日に至るまでソ連とその後継国であるロシア連邦による実効支配が続いている。
1952年4月28日に発効されたサンフランシスコ講和条約で、日本側は千島列島の領有権を放棄した。なお締結当時の日本政府は北方4島の中で国後島と択捉島は千島列島に含まれないが奪還は難しいのではないかと答弁している。サンフランシスコ講和条約にソ連は署名していないので、この千島列島の放棄についてはソ連側に条約上の権利はない。そうなると国際法上では先占の法理が成り立つので北方領土は日本固有の領土という事になる。
そして1956年2月11日に日本政府は国後島と択捉島は千島列島に含まれないので返還対象であると明確に答弁する。その一方で日ソ平和条約の交渉が行われるが国後島と択捉島の扱いを巡る対立により難航し、同年12月12日に領土問題を棚上げにした日ソ共同宣言が発効して国交が正常化した。そして共同宣言から60年以上を経たものの、未だに北方領土は返還されないままである。
日本政府の基本的な立場
- 北方領土はロシアによる不法占拠が続いているが日本固有の領土であり、この点については例えばアメリカ合衆国政府も一貫して日本の立場を支持している。政府は北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っている。
- 北方領土問題の解決に当たって、我が国としては北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については柔軟に対応し、北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権・利益・希望は北方領土返還後も十分尊重していく事としている。
- 我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の『管轄権』に服したかの如き行いを為す事、またはあたかも北方領土に対するロシアの『管轄権』を前提としたかの如き行いを為す事などは、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず容認できない。従って日本政府は広く日本国民に対して、1989（平成元）年9月の閣議了解で北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠下にある北方領土に入域しないよう要請している。
- また政府は第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域するか、または第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した場合、従来からしかるべく事実関係を確認の上で申し入れを行っている。
その他
2000年代後半からのプーチンブームにより、北方領土返還交渉を期待して「主権を有する領土」という弱い表現に変更されていた。2014年2月のウクライナ危機の後もこの状況は続き、2019年5月11日に日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が「戦争で島を取り返す事には賛成ですか、反対ですか」・「戦争しないとどうしようも無いじゃないですか」となどと発言した事は問題になった。しかし2022年2月のウクライナへの軍事侵攻を受けて日露関係は悪化した。そして岸田首相はそれまで「主権を有する領土」と弱い表現だったのを「ロシアによって不法占拠を受けている日本固有の領土」と強い表現に変更した。
1981年1月6日の閣議了解で決定した2月7日の北方領土の日は、日魯通好条約が締結された1855年2月7日に因んでいる。
関連タグ
2月7日 - 北方領土の日 ※メイン画像
日本共産党 - 千島列島全域の領有権を主張している。
シンオウ地方 - ポケットモンスターダイヤモンド・パールの舞台で、北海道地域がモデル。国後島西部に相当する場所がこの地方に含まれており、ポケモンリーグの開催場所となっている。
