政治におけるリベラルは「革新的な傾向」を指すことがある。自由主義も参照。
政治、経済におけるリベラル
政治思想・経済思想のリベラリズム（自由主義）の本来の意味としては古典的自由主義を指す。これは自由放任主義かつ個人主義であり、市場自由主義、リバタリアニズム、レッセフェール自由主義などと呼ばれ、政府の経済への関与に反対する考え方であった。
ところが、資本主義が発展するにつれ、自由放任主義の中で放置されていた児童労働、貧富の格差、景気の変動などの問題を解決するため、政府が積極的に介入するという考え方（現代自由主義、社会自由主義）が生まれる。これらの「新自由主義」（ニュー・リベラリズム、現代一般的に新自由主義と呼ばれるネオリベラリズムとは別物）は、20世紀以降の先進資本主義国で広く浸透した。これは個人の権利を擁護し、より公正な社会を作るために政府が経済に積極的に関わるという社会主義と近接する考え方である。
一方で、アメリカ合衆国などでは古典的自由主義に近い「個人的な自由、経済的な自由の双方を重視するリベラル思想」をリバタリアニズムとして、社会自由主義と区別されることがある。これはネオリベラリズム(新自由主義、上記のニューリベラリズムとは別物)の関りが深い考え方であり、新保守主義（ネオコンサバティズム）と近接する。さらに日本においては古典的自由主義を「自由主義」、近代的自由主義を「リベラリズム」と使い分けることがある。
自由主義は本来、左翼とは全くの別概念となるものの、アメリカ合衆国や韓国、近年の日本では保守主義の対義語として混同される傾向がある。たとえば共産主義への忌避感が強いアメリカ合衆国においてはリベラリズムは個人の財産権などを軽視して政府の関与を重視する社会主義的な考え方、すなわち大きな政府への支持といった具合に捉えられ、 小さな政府・自由放任主義の考えを信奉する保守派からは蔑称として扱われる。
このため、文脈によっては原義から外れて広い意味での左派(サヨク等)や俗に言う旧・東側諸国のシンパ、もしくは思想に関係なく反権力・反権威的な傾向一般などを指すケースも非常に多く見られ、自称やレッテル貼りを含めて、半ばマジックワード化しているのが現状である。
「本来のリベラルとは」と再確認を試みる論客もいるが、自称・蔑称が入り乱れる状況で、共通概念としてのリベラルを定義することは絶望的と言える。
宗教におけるリベラル
liberalとは単に「自由な」という意味もあり、宗教において「リベラル〇〇」とつく場合、上記の経済、政治上の思想とはかなりニュアンスが異なる用いられ方になる。
一言でいえば根本主義（原理主義）の対義語。聖典の文字通りの文言にとらわれず、文字通り自由に解釈する。
聖典を象徴的に解釈するのは伝統派、保守派にもあるが（カトリックが創世記を正典としつつ進化論を認めるなど）、これらと異なり、文献学や自然科学をもとに聖典の絶対性を否定しているという違いがある。
聖典は絶対的真理でも神の言葉そのものでもなく、限界ある人間がつくった文献に過ぎない、という前提のもとで、その中から「神の教え」ととれるものを選び取り、強調する。
「進歩主義（プログレッシブ）」と呼ばれることもあり、古代聖典にありがちな、現代的な価値観からは不十分な人権感覚を否定し、同性結婚の積極的肯定など、現代において進歩的、とみられる価値観と適合的である。
中絶についても、それ自体は避けられたほうが良い、行うにしてもやむをえない事とはするが、各人が選択可能な法的権利としては存在を支持する傾向にある。
宗派とは異なる枠組みであり、伝統的な宗派に所属する信徒がリベラルな宗教解釈を持つ事も多い。現代において、特にキリスト教のプロテスタント諸派の中では無視できない勢力となっており、ヨーロッパ等の同性結婚が法的に認められている国ではルーテル派や長老派といった歴史ある教派の教会が宗教的な同性結婚式を執り行っている。とはいえ、古い教派においては内部に伝統固持の保守派も残存しており、リベラル派とのせめぎあいが続いている。
