公営競技
こうえいきょうぎ
概要
本項では現在の日本のものについて取り上げる。
いずれもいわゆるレーシング競技であり、客が出走対象の入着順を予想して的中した場合に配当(金)が発生する投票権を購入する。
この投票券の発売・購入行為について日本では刑法によって原則禁止となっている｢賭博｣の構成要件に該当するが、国や地方自治体の(インフラ整備等のための)財政、地域産業、スポーツ振興等を目的とした｢収益事業｣としており、各種開催のための特別法によって例外として違法性が阻却されている。
国の外郭団体や各自治体が競技を運営・開催する他、一部事務を統括する全国機関も設置。
また行き過ぎた投票券の購入やギャンブル依存対策についても、横断的な連絡協議会も含めて啓蒙やカウセリング事業なども行われている。
2024年現在、秋田・宮城・山形・山梨・長野・鳥取・島根・宮崎・鹿児島・沖縄以外の全国37都道府県に97場存在している。
一覧
(監督庁:農林水産省、根拠法令:競馬法(昭和23年法律第158号))
競技自体は近代スポーツとして歴史が古く、国際的にも広く普及し開催されている。
国内では旧国営競馬で農水省の外郭団体である日本中央競馬会(JRA)が運営する中央競馬と、都道府県・市町村が運営する地方競馬に分けられる。
(監督庁:経済産業省、根拠法令:自転車競技法(昭和23年8月1日法律第209号))
日本発祥の自転車競技で、各都道府県・市町村が運営。
現在は大韓民国でも行われている。
また派生種目で、国際競技として夏季オリンピックにも採用されているケイリン(KEIRIN)がある。
(監督庁:国土交通省、根拠法令:モーターボート競走法(昭和26年6月18日法律第242号))
日本発祥の小型モーター艇競技で、各都道府県・市町村が運営。
現在は韓国でも行われている。
(監督庁:経済産業省、根拠法令:小型自動車競走法(昭和25年5月27日法律第208号))
日本独自のオートバイ競技で、各都道府県・市町村が運営。
かつては小型四輪車部門のレースも開催されていた。
