概要
2016年6月23日に国民投票が行われ、離脱が多数票を獲得した。
影響、反応
EU残留派だったデビッド・キャメロン首相は辞意を表明、後任が選ばれる10月の党大会までは続投。
日本時間24日昼頃に開票結果の大勢が判明、先進国の金融市場で唯一開いていた日本では日経平均株価が1286円33銭(7.92%)下げ、値幅では史上8位、率では史上9位の暴落。
為替市場は円高、ポンド安に大きく動いた。1ドル=106円台から一時99円台へ。1ユーロ=121円台から一時109円台へ。1ポンド=160円台から一時133円台へ。1ポンド=1.50ドルから一時1.33ドルへ、1ユーロ=0.76ポンドから0.83ポンドへ。
ドナルド・トランプは前からEU離脱を支持し、開票結果が出た後賞賛した。
残留票が多かったスコットランドと北アイルランドではEUに残留するため、イギリスから独立しEU加盟を求める声が上がっている。
各国の支持。
アメリカ
バラク・オバマは、残留を支持して企業も同様の傾向があったが、ドナルド・トランプが離脱を支持している。
中国
こちらも中国経済悪化の防止の為、残留を支持した。
離脱するとユーラシア構想が崩れる可能性が大いにあるからだとされている。
日本
安倍首相や経済界を含めて残留を支持した。但し、三橋貴明さん等の反米保守や社会主義左翼は離脱を支持している。
ドイツ
アンゲラ・メルケル首相は離脱するとEU崩壊の懸念から、残留を支持している。
フランス
オランド大統領は残留支持だが、マリーヌ・ルペン女史は離脱を支持している。
ロシア
ロシアのプーチン大統領は、他の指導者とは一線を画して、離脱を支持しているものの公には出していない。
ロシアが、離脱を支持しているのは対露制裁の影響が大きく、それを解除させる為にEU崩壊が目的であると述べている。
事実、ラジオスプートニクの報道では完全に欧州連合離脱を支持した。
関連項目
Grexit Greece+exit ギリシャのユーロ圏離脱。2012年6月のギリシャ議会総選挙の結果、ユーロ圏残留を選択した。