概要
軍属とは、軍隊に所属する人物のうち、将校(士官)、兵士のどちらにも該当しない者。
時代や組織によって、軍属と呼ばれる人物の定義や権限、位置付けは異なるため注意が必要。（例えば「一時雇いの荷物運搬夫」「軍関係の施設内の売店の店員」も「軍属」に含まれる場合が有れば、文官でも職務によっては軍属に含まれない場合も有る）
なお、例えば、軍内の仕事の内、事務仕事や軍事関係の研究や軍医業務や軍関係の学校の業務などのデスクワーク・お役所仕事・直接戦闘以外の仕事などを行なっていても、兵・下士官・士官などの「軍人としての階級」を持ついわゆる「制服組」は、あくまで軍人であって文官でも軍属でもない。例えば、戦前・戦中の日本では、正規の軍人が陸軍省・海軍省で人事や予算管理などのデスクワークを行なっているケースが多かったが、この場合の身分は軍人のままで一時的に文官や軍属になった訳ではない。
軍属と呼ばれる者は一般的には
- 行政、法務(国際法を含む)、経理処理を行う事務職員
- 通訳
- 従軍司祭、僧侶などの聖職者
- 自動車、航空機など専門知識や技能を要する装備品の整備技師
- 馬蹄、鞍などを修繕する馬具職人
- 軍靴を修繕する製靴工、軍服等の縫製工
- 研究機関の技術者、研究者
- 特定分野の専門家で教官や講師に任ぜられた者
- 輸送業務を請け負う船舶や航空機、自動車等の乗組員、関係者
- 戦時中の日本においては南満州鉄道や船舶運営会社の職員でも、軍の輸送業務を代行する場合は軍属扱いされた
- 慰安所の関係者
などの業務を行う者のうち、軍に所属して身分を保証される立場となった際には、軍属と呼ばれる場合がある。
とはいえ、軍隊は基本的に非常に高い自己完結性が求められるため、よほど特殊な技能でない限りはこれらの技能を持った人物が勤務している(していた)。
ただし、戦時(特に負け戦の場合や相手国が国力などにおいて大幅に勝っている場合)などの軍の人手が足りなくなった場合や、占領した場所が特殊な場合(例：油田を占領したので石油関係の技術者が必要になる)などは、この限りではなく、一般市民であっても軍属またはそれに準じた業務を行なわねばならない可能性が生じる。
