概要
関連する法令に電波法や電気通信事業法など。
太平洋戦争前に制定された「無線電信法」に代わる物として制定され、電波法、電波監理委員会設置法とセットで「電波三法」として1950年に公布。同年6月1日より施行された。
この法律が施行されたことで日本放送協会は放送法に基づく特殊法人という扱いになり、公共企業体へ改組され、NHK以外のいわゆる民放の設置が認められるようになった。
報道機関の責任や各種手続き、これに違反した場合の罰則を定めており、罰則に該当しない場合でも業務の停止を命じることが可能。
公平、公正を求める第四条が取りざたされることが多いのだが、そもそも公平性の判断基準が明確でないため、業務停止命令が出ることはまずなく、効力が薄い。
実際、自民党の高市早苗総務大臣が、「放送法に違反する偏向報道を繰り返し行った場合、電波停止などを命じる可能性がある」と主張したことから物議を醸している。
放送法に関わる事件
- 椿事件
- 発掘!あるある大辞典捏造問題
- NHK番組改変問題
- WINJの委託放送業務認定の取消し
- NHKJAPANデビュー問題
関連団体
放送法遵守を求める視聴者の会
上智大学の名誉教授渡部昇一氏、アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏・株式会社ローヤル(現:イエローハット)の創業者鍵山秀三郎氏、東京工業大学名誉教授で『日本安全保障・危機管理学会』会長の渡辺利夫氏、経済評論家で著述家でもある上念司氏の5人で平成27年(2015年)11月1日に設立された市民団体で、マスコミに国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を求める活動を行っている。
