概要
1993年にテレビ朝日が、事実上偏向報道を認めた事件である。当時のテレビ朝日取締役報道局長であった椿貞良氏の、『日本民間放送連盟（通称：民放連）』の会合における発言に端を発していることから、この名称がつけられた。
1993年6月、衆議院解散第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党（自民党）が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。
椿貞良氏は、第40回衆議院議員総選挙時における、テレビ朝日の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
という公平・中立の原則を完全に無視した方針で、局内をまとめていた趣旨の発言を行った。
また、「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスでない」とも言っており、これにより自民党と日本共産党から同時に抗議を受け、日本の放送史上で初となる、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された。
結局、テレビ朝日は内部調査を行い、当時放送免許交付の権限を持っていた郵政省は厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。
最終報告書を受け、NHKと日本民間放送連盟は共同で、放送倫理・番組向上機構を設立した。
