第49回衆議院議員総選挙
だいよんじゅうきゅうかいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ
概要
前回の第48回衆議院議員総選挙は2017年9月28日に衆議院が解散されたことにより同年10月22日に投開票が行われ、与党自民党が284議席、公明党が29議席を獲得し連立政権を維持した。
衆議院議員の任期満了と、前年に総裁選挙で選出された菅義偉の任期満了がほぼ重なっていたため、2021年初めから様々な報道が飛び交っていた。
菅義偉が総裁選挙に不出馬を表明したため、総裁選挙で選出された岸田文雄新総裁のもとで選挙を迎えることとなった。また、10月4日に菅義偉内閣が総辞職し、続いて招集された臨時国会の内閣総理大臣指名選挙によって岸田文雄が新総理に指名された。野党は予算委員会の開催を強く要求したものの、与党が拒否し所信表明演説を行った後、10月14日に衆議院を解散した。
首班指名選挙などを行う都合上任期満了選挙が不可能となったため、任期満了日を超えて選挙が行われる憲政上初めての事態となった。
更に、首班指名後10日後の解散は衆議院史上最短である。議員在職日数は反対に日本国憲法下で任期満了を除いて最長の1454日間。
任期満了と同じ年に総選挙が行われるのは2009年の第45回衆議院議員総選挙以来12年ぶりである。
立国合併後の立憲民主党、国民民主党にとっては初めての国政選挙となる。
また立憲民主党と日本共産党は相互で候補者調整や応援を行い合うなど、協調路線をとり選挙に臨むこととなった、
現在も続くSARSコロナウイルス2の世界的パンデミックの最中に行われる予定だが、総務省によると「仮に緊急事態宣言下でも選挙は公選法の規定に基づき執行する」としている。ただし、投票所での入場規制などの対策を行う予定の自治体も存在する。
結果
もともと満期での選挙自体が与党に不利になりやすいことや、コロナ禍の不満もあり自民党の議席が大幅に減るのではないかと言う予想を各社出していた。
しかし公示前後から波乱は多く、立憲民主党と共産の共同歩調は労組系からの反発を招き労組系候補が降板。
日本共産党は選挙直前に発表した政策紹介ページや吉良よし子の発言参照から「表現規制に与するのか」と炎上し、フェミニズム運動家との接近が完全に裏目に出た結果となった。特に吉良は従来コミケの表現の自由を守ると公言していた過去があったため裏切りとみたオタクが多かった。
結果は自民党が15議席減らしたとはいえ261議席獲得となり、ほぼ現状維持の公明党とともに与党の圧倒的勝利となった。
日本維新の会が30議席増の41議席と大躍進し、非自民票を一手に掻っ攫うことに成功（大阪では自民の小選挙区当選0に追い込んだ）。国民民主党は11と微増。
反面、立憲民主党は14減らした96議席と敗北。立憲民主党と共同戦線を張った共産党も振るわず-2の10議席となった。
前述のように立憲支持だった労組系の離反が響いたとみられており、選挙期間中も麻生太郎に「立憲共産党」と煽られたことが話題となったが、評論家の田崎史郎はこれが「地方の共産嫌い層に響いた」可能性を指摘している。
社民党は一議席のみとなった。
れいわ新撰組は小選挙区では全滅したが比例で代表の山本含む3人が復活当選。N国は議席獲得がならなかった。
今回の大きな特徴として各党とも「ベテランや高齢議員の相次ぐ落選や苦戦」が頻発したことが挙げられる。
自民党は80歳の野田毅が落選、小沢一郎（79歳）も小選挙区で38歳の対抗馬に敗北（比例復活）。
一般的知名度の高い議員でも、石原伸晃や佐藤ゆかりが落選という波乱が起きた。
幹部クラスの苦戦や敗北も相次ぎ、自民党では幹事長の甘利明等が小選挙区敗北（比例復活）。
この責任を取り、甘利は翌日党幹事長を辞任。
立憲民主党では副代表の辻元清美や代表代行の平野博文が落選、枝野幸男も辛勝に追い込まれ、幹部の交代は避けられない状況となっている。
結局は各党とも大きな課題や禍根を残す選挙となった。
また、各メディアや評論家が予測や事前調査を大きく外すことも頻発し、選挙予測のあり方も問い直される選挙となった。
選挙データ
内閣
- 選挙時 岸田文雄内閣(100代)
- 選挙後
改選数
| 全議席 | 465 | |
|---|---|---|
| 小選挙区 | 289 | |
| 比例代表 | 176 |
選挙制度
- 小選挙区比例代表並立制
投票方法
秘密投票、単記投票、二票制(小選挙区・比例代表)
選挙権
- 満18歳以上の日本国民
ちなみに衆議院選挙として21世紀生まれの人が投票権を得る最初の選挙である
被選挙権
- 満25歳以上の日本国民
この選挙で当選すれば平成生まれの議員が誕生する可能性がある
選挙前政党別保有議席数(465議席)
同日実施の選挙・国民投票
- 最高裁判所裁判官国民審査
争点
- 岸田内閣の信任
- 2012年以来の自公連立政権の評価及び継続の是非
- 立憲民主党を中心とした政権交代
- 新型コロナウイルス対策
- コロナウイルス収束後の社会のあり方
