説明
多重下請け構造における元請け会社、人材派遣業者などの中間者が、末端が受け取るべき利益や報酬の一部を不正にかすめ取る「中間搾取」のことを俗に「ピンハネ」という。
語源は利益の一割(ピン)をはねることからきている。
労働基準法では、「法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」（中間搾取の排除）とされているが、有料職業紹介業や人材派遣業は「法律に基づいて許される場合」にあたるので、中間搾取の排除の対象にならない。
近年はこのピンハネを指して「中抜き」と呼ぶことが多いが、これは誤用である。「中抜き」とは本来、卸業者などの中間業者を抜いて当事者が直接取引をすることをいう。
日本では2012～2013年を境にピンハネブームが到来し、国の公共施設建造やイベント開催において必ず大企業や投資家が中間搾取に割って入る事が当然となってしまったため、かつては数百億で事足りたのが兆超えが当たり前になってしまった。
その他
残業代を支払わないサービス残業や、有給休暇を使わせない、ノルマの強制買取、退職させないといった行為も一種の労働力の搾取であり、なおかつ労働基準法違反の犯罪である。
「どこの会社もこれが普通」なんて騙されてはいけないし、犯罪行為を訴える事に罪悪感を感じてはいけない。ブラック企業は罪悪感を植え付けることで犯罪に加担させようとしているのである。
