略称
PMC（Private Military CompanyまたはPrivate Military Contractor）
PMF（Private Military Firms）
PSC（Private Security CompanyまたはPrivate Security Contractor）
PMSCs(Private Military and Security Companies)
PMCという名称が一般的で、公的には2008年にモントルー文書で規定されたPMSCsが正式名称とされる。
成り立ち
特殊部隊、一般部隊問わず多くの兵士が持て余されていた中、世界がテロリズムという形での
新たな戦争形態を見せる様になると、対テロ部隊である警察機関や警部会社が注目される事になる。
しかし、警察機関はSWAT等を保有しているものの対応が事件発生後の場合が多く柔軟性に欠け、
警備会社は所詮軽武装の人員にすぎず、装備など様々な面で劣っていた。
その為、民間組織でありながら軍人レベルの錬度と武装を備え、テロや暗殺に未然に対処する警備を行う組織が必要とされた。
それがPMCであり、その発足によって実戦経験の豊富な古参兵がインストラクター等として
参加するなど、現役軍人や引退した軍人に新たな活躍の場が与えられる事になった。
現在では、要人警護や周辺警備のみならず、航空戦力も保有する大企業は軍の仮想敵役だけでなく航空機警護、兵への訓練なども行っている。
需要にともない急激に組織拡大をしたものの、管理・規定する法もない無法状態であり、名ばかりの練度が低い人員が派遣される程度では済まずに殺人等のさまざまな不祥事も起きている。
特にイラクではCPA Order17(外部リンク、英語)により免責特権を持っていたことから違法行為を助長することになっていた。
アフガニスタンでは西側のPMSCsの参入がほぼ出来ず、独占状態となったカルザイ・ファミリーのPMCによって米軍への支援が行われているが、その資金が上納金としてターリバーン等へと流れているという問題が起きている。
(当然米政府は圧力をかけたが、カルザイ政権は反発して西側PMSCsの活動停止及び国外撤収の大統領令を出している)
2007年に起きたブラックウォーターUSA(現在の社名はXe Services LLC)の一件を受け、2008年9月17日にスイス・モントルーでアフガニスタン、カナダ、アメリカ、イギリスなど17ヶ国によって批准されたモントルー文書(外部リンク、英語)により、拘束力のない指針とはいえ国際的な規制とPMSCsの定義が決まった。
この文書により紛争地域で活動するPMSCsは人道主義と人権法に従う義務があることを示しており、依頼国、活動国、会社の母国を明確化してどの国が責任を持つのか明確化している。
業務
成立以前は要人警護、兵站や輸送業務を主としていたが、直接紛争で戦闘を行う場合もある。
とは言っても、相手は敵国（この場合クライアント元の軍と敵対する軍）の軍人やゲリラ兵ではなく、
犯罪者という扱いになる脅威、つまりは反政府軍や反体制派の非正規武装集団の対処が主である。
諜報機関の人手不足や拘束された際のリスクが少ないことより、テロリストの捜索の際に代わりとして派遣される事もある。
犯罪者相手では無いが、元兵士や元少年兵などの兵士としての生き方しか知らないもの相手に社会復帰プログラムの委託がされる場合もある。
また、兵器の複雑化に伴い、そのインストラクトを企業に受注する例も多くなり、それらの運用が彼らに任されることも多い。
後進国の法執行機関だけでなく、先進国の特殊部隊などに訓練を施すこともある。
民間企業と違い法執行機関では最新の装備や戦術、設備などをすぐに採用することはまずなく、民間企業により実際に運用されることで欠点の洗い出しや改良などを済ませたものを学ぶことにより効率化を行っている。
映画制作会社から訓練機関へと転身した企業もあり、映画製作で培ったノウハウや俳優を用いてリアルな戦場を再現しつつも安全な訓練環境を提供する会社もある。
戦地に適応した兵士をそのまま平和な自国へ帰すと社会に再適応しきれず、様々な問題を起こすことから、安全な後方で社会復帰訓練を行うが、その際にPMSCsに委託される場合もある。
戦地での業務ばかり注目されるが、戦地以外で既存の警備会社と同様にイベント警備や個人の護衛、油田や発電所などの重要設備の警備などを行うPMSCsもある。
しかし、過去には敵国の軍とぶつかり戦況を覆すほどの成果を挙げる例もあった。
南アフリカで誕生したエグゼクティブ・アウトカムズ社(以下EO社)は以前正規軍や準軍事組織に所属していたがアパルトヘイト廃止の影響で行き場をなくした白人兵士や周辺国の内戦で国を追われた黒人兵士といった精鋭と言える人員を引き込み、東側の余剰兵器を買い取ることで豊富な装備を持っていた。
従業員への待遇は良好で、報酬は南アフリカ軍の5倍近い額であり、生命保険と医療保護を標準としていた。
EO社は戦況を覆すほどの実力を契約政府の軍に身につけさせ、アンゴラで20年続いていた紛争をたった1年で終結近くまで導く、
シエラレオネのダイアモンド鉱山をめぐる内戦では鉱山を奪還、平和交渉の席につかせることに成功する等、内戦が続くアフリカで大きく活躍していた。
(アンゴラのMPLA政権はソ連といった東側の支援を受けていた事から西側各国からの圧力によりEO社との契約は解除され、国連の平和維持が行われたアンゴラは内戦へと逆戻りしている)
EO社の名を騙る企業が現れるなどの問題が起き、EO社自身が協力して制定された外国軍事援助規制法では認められた組織ではあったものの、南アフリカ政府の圧力により非合法企業となり1998年に解体、EO社に拾われた人員は貧しい暮らしへと逆戻りしている。
PMSCsと契約し、働く要員はプライベート・オペレーター、もしくはコントラクター(契約者)とも呼ばれる。
警備会社であることを強調するためか自社をPSC(民間警備会社)、戦闘要員をガード(警備員)と呼んでる場合もある。
賛否
長所
・迅速で的確な対応が可能
・コストパフォーマンスが非常に高い
・不足する特殊技能を持つ人員の調達が比較的容易
・通常の企業では行えない戦地での業務を行うことが出来る
・自軍の戦死者に数える必要はない
短所
・愛国心の欠如による裏切り、契約金額面による鞍替えの発生
・ストライキを起こす可能性がある
・戦闘放棄、敵前逃亡による取り締まりがなされない
・捕虜になった際の処遇が国際的に決まっていない
・優秀な軍人がより稼げる民間方面に流出してしまう
などが上げられる。
サブカルチャーなど
現在サバイバルゲームなどにおいては自由度の高い装備や、軽装で装備を整えられる為
初心者や上級者を問わず人気のテーマとなりつつある。
PMSCsは傭兵と間違えられないために訓練などを除いて迷彩服を着用しない為、
カジュアルな格好の上にプレートキャリア等の少ない装備を身に付けるだけで済ませれる事も有り、
公共交通機関を用いる等で荷物を減らす必要がある際には少ない荷物での移動が可能になる。
モデルガンなどを発売する東京マルイ社もPMCが扱う事をテーマにした銃をリリースしている。
ゲームにおいてはMGS4やMGR、H.A.W.X.、エースコンバットX2等に登場する。
MGS4では上記の問題点をSOPシステムで一応は解決しているが、他の作品ではそれらの問題が浮き彫りになっている。
漫画ではそれほど多く描かれておらず、傭兵や警備会社などの方が登場する機会は多い。
