概要
普通通貨と言うと日本円やドル、ユーロなどのように国家による価値の保証がされている。これらの通貨は法定通貨と呼ばれ、対して仮想通貨は特定の国家による価値の保証がないものである。
仮想通貨の定義はヨーロッパ中央銀行は未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネーと定義しており、米国財務省金融犯罪取締ネットワークは「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものと定義している。
日本では新資金決済法で「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義している。かなり乱暴にまとめると「物を売ったり買ったり、サービスを受けたりする時の対価として使える物のうち、IT技術を用いるもの」となる。
電子マネーと同じではという意見もあるが、電子マネーはあくまでも法定通貨をデジタル情報に変えたものなので、仮想通貨とは言い難い。
ちなみに仮想通貨は特定国家による保証がないのが通例だが、「ペトロ」だけはベネズエラ政府が国内に埋蔵されている石油や天然ガスなどの資源を価値の裏付けとしており、実質特定国家による保証が為された仮想通貨となっている。
資産としては珍しい形の石や美術品などにコレクターが資産価値を見出すような物である。
データ上で処理されていながら偽造（コピー）が不可能と言う特性上、自国通貨の信用が低い場合資産逃避などで流通する場合も有るが、現状では国家の裏付けがない事から法整備が追い付いておらず、山師的な話がゴロゴロ転がっている。
暗号資産
仮想通貨の呼称は法定通貨と紛らわしく誤解を招くため、暗号資産の呼称が2018年の国際会議で出来上がり、日本でも2019年5月の法改正をきっかけにニュースで呼称されるようになった。
主な仮想通貨
入手方法
多くの場合コンピューター技術を用い暗号を解いた者（採掘者）に報酬として与えられ、その暗号はネットワーク上の仮想台帳に記録され、取引の記録としての信頼性と偽造の困難性を保っている。
採掘者以外が入手するにはまず仮想通貨の取引所に口座を開き、法定通貨と交換する。やってることは外国為替取引と一緒である。
そして入手した仮想通貨は支払いに使用できる店舗で使うもよし、価値の変動を見てある程度値上がりしたタイミングで売り払って利益を得ても良い。
ただしこの仮想通貨取引所に問題が有った場合、国家の裏付けがなく法的な穴も多い仮想通貨利用者は大きな問題を被る可能性が有る。（先述したが仮想通貨は現状通貨とは位置づけが異なり、法的な立ち位置も曖昧である）
創作における仮想通貨
現状では投機対象として相場の乱高下が激しく、創作で出そうな事件が現実で起きている事から、取り扱いが難しくギャグ漫画やゴルゴ13で多少触れる程度である。
