日本政府は仮想通貨を通貨として認めないと判断したため、こちらの呼称が推奨される。
概要
普通通貨と言うと日本円やドル、ユーロなどのように国家による価値の保証がされている。これらの通貨は法定通貨と呼ばれ、対して暗号資産は特定の国家による価値の保証がないものである。
暗号資産の定義はヨーロッパ中央銀行は未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネーと定義しており、米国財務省金融犯罪取締ネットワークは「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものと定義している。
日本では新資金決済法で「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義している。かなり乱暴にまとめると「物を売ったり買ったり、サービスを受けたりする時の対価として使える物のうち、IT技術を用いるもの」となる。
電子マネーと同じではという意見もあるが、電子マネーはあくまでも法定通貨をデジタル情報に変えたものなので、暗号資産とは言い難い。
ちなみに暗号資産は特定国家による保証がないのが通例だが、「ペトロ」だけはベネズエラ政府が国内に埋蔵されている石油や天然ガスなどの資源を価値の裏付けとしており、実質特定国家による保証が為された暗号資産となっている。
資産としては珍しい形の石や美術品などにコレクターが資産価値を見出すような物である。
データ上で処理されていながら偽造（コピー）が不可能と言う特性上、自国通貨の信用が低い場合資産逃避などで流通する場合も有るが、現状では国家の裏付けがない事から法整備が追い付いておらず、山師的な話がゴロゴロ転がっている。
英語ではFungible Token。
主な暗号資産
入手方法
暗号資産は多くの場合一定時間ごとに発行され、それらはマイニングと呼ばれるハッシュ演算にてコンピューター技術を用い暗号を解いた者（採掘者；マイナー）に報酬として与えられる。
また暗号資産はブロックチェーンと呼ばれるネットワーク上の仮想台帳に暗号として記録され、取引の記録としての信頼性と偽造の困難性を保っている。
幾つか形式があるので絶対ではないが、これを改ざんするにはネットワーク上にマイニング参加しているpcの演算能力の総量の大多数を個人の支配下に置かねばならず、それほどの規模のマシンを所持しているのなら普通にマイニングを続行してもかなりの利益が出る為メリットデメリットが釣り合わないようになっている、しかし希にハッキングしブロックチェーンがハッキング前に巻き戻される事例も起きている。
採掘者以外が入手するにはまず暗号資産の取引所に口座を開き、法定通貨と交換する。やってることは外国為替取引と一緒である。
そして入手した暗号資産は支払いに使用できる店舗で使うもよし、価値の変動を見てある程度値上がりしたタイミングで売り払って利益を得ても良い。
ただしこの暗号資産取引所に問題が有った場合、国家の裏付けがなく法的な穴も多い暗号資産利用者は大きな問題を被る可能性が有る。（先述したが暗号資産は現状通貨とは位置づけが異なり、法的な立ち位置も曖昧である）
CBDC（中央銀行デジタル通貨）
セントラルバンクデジタルカレンシー（Central Bank Digital Currency）の頭文字をつなげたもの。
デジタル通貨の中でも、国家の通貨の発行を担当する中央銀行によって発行されるデジタル通貨。別名中央銀行発行デジタル通貨。
簡単に言うと、米ドルや日本円をデジタル通貨にしたもの。
国家が管理する通貨をデジタル化したものであるが、このCBDCの最大の特徴として、銀行口座を作らずに通貨をやり取りできるというものがある。
通常、銀行口座を通すことで決済・送金・貯金を行うことのできる金銭のやり取りを、デジタル機器を通して行うことができるという利点がある反面、従来の経済の流れそのものを大きく変更する副作用があり、様々な問題を孕んでいる。
一方で、デジタル化が進む世界の中で、最も注目されている暗号資産であり、2022年2月をもって現在、中国でデジタル人民元が発行されている。
創作における暗号資産
現状では投機対象として相場の乱高下が激しく、創作で出そうな事件が現実で起きている事から、取り扱いが難しくギャグ漫画やゴルゴ13で多少触れる程度である。
