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CBDC

ちゅうおうぎんこうでじたるつうか

CBDCとは、セントラルバンクデジタルカレンシー(Central Bank Digital Currency)の頭文字をつなげたもの。 いわゆるデジタル通貨と呼ばれるもの。暗号資産の中でも中央銀行が発行するもの。
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概要編集

暗号資産と呼ばれるデジタルデータの中でも、資産価値の存在するものが存在する。

その中でも、国家の通貨の発行を担当する中央銀行によって発行される暗号資産が、セントラルバンクデジタルカレンシー(Central Bank Digital Currency)と呼ばれ、その頭文字をつなげたもの。

別名を、デジタル通貨。または、中央銀行発行デジタル通貨。


簡単に言うと、米ドルや日本円をデジタル化したもの。既存の暗号資産と技術的には違いはない。

あくまでも国家が管理する通貨をデジタル化したものであるが、このCBDCの最大の特徴として、銀行口座を作らずに通貨をやり取りできるというものがある。

デジタル化が進む世界の中で、最も注目されている暗号資産であり、2022年2月をもって現在、中国でデジタル人民元が発行されている。


利点編集

通常、銀行口座を通すことで決済・送金・貯金を行うことのできる金銭のやり取りを、デジタル機器を通して行うことができる。

これにより、富裕層は手数料をかけずに金銭の移動を行うことができ、貧困層は銀行口座を作る必要なく金銭を取り扱う事ができるという利点がある。

また、現金を使用する為には現金の流通と決済を担保する為に、かなり莫大な金額のコストがかかるが、デジタル化によりこれらのコストが大幅に削減される。

何より、デジタルデータだけで金銭のやり取りが成立するので、生活そのものが劇的に快適になる(例.手ぶらでコンビニで買い物ができる。カードや端末で使えるお金の上限が無くなる。など)


懸念点編集

従来の経済の流れそのものを大きく変更する副作用があり、様々な問題を孕んでいる。

従来の市民銀行の存在価値低下や、デジタル通貨に対応できない企業の淘汰などもそうだが、最大の問題が国家の金融政策のあり方を根底から変える可能性である。

自国の通貨を発行しても、その通貨の信用度が低いと自国民でも取り扱う事は無く、他国の通貨を使用する例がままある。

その場合、国家の金融政策や経済政策が他国の政府の思惑に左右されてしまう為、政府の権限を大きく削られてしまうことになる。

他国のデジタル通貨が自国で流通してしまうと、それが引き起こされる可能性がある。


暗号資産・ステーブルコインとの違い編集

暗号資産とは、ビットコインイーサリアムの様に企業や個人で発行するものであり、価値の乱高下が激しい。ビットコインの場合は世界最初の暗号資産であるという知名度と、発行枚数が決まっているというルールから、イーサリアムはプラットフォーム化したという技術的な面からある程度は価値が担保されているが、基本的には価値の変動が激しい為、取り扱いには注意が要る。


ステーブルコインとは、法定通貨に暗号資産の価値を紐付けたもので、いわば国と企業が責任を折半して発行する暗号資産。2024年現在、流通量は少ない。


関連タグ編集

暗号資産 デジタル化 通貨

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