人権を侵害したり、著作権を侵害したり、宗教的規範に反したり、犯罪などを誘発しかねない表現に対する規制である。
しかし、暴力や性的表現が犯罪を誘発するという証拠はなく（むしろ、表現規制が強化されると性犯罪が増加する傾向がある）、日本国憲法第21条第1項において規定されている国民の権利である「表現の自由」と相反することであるため、しばしば論争が巻き起こっている。
主な表現規制
法令による規制
第174条の「公然わいせつ罪」と第175条「わいせつ物頒布等の罪」が該当。性や裸体を扱った作品で、局部への修正が必要な理由にもなっている。
児童ポルノ禁止法
成人していない児童に対する性的虐待や性犯罪を防止するための法律である。日本では二次元の絵に関しては「被害者」が存在しないため、現状は規制対象とはされていないが、今後は諸外国と同様に二次元も規制対象とすべきとする意見も根強い。
著作権法
一次創作において、著作者の知的財産権の一つである著作権の範囲と内容について定める法律。主にコピー製品である海賊版を取り締まる際の根拠となる法律であるが、二次創作が海賊版とみなされることがある。
業界による自主規制
テレビなどでの差別発言を禁止する自主規制。しかし、差別されているとされる側の「この表現が不快である」という主観的感覚にもとづいているため、差別されているとされる当事者の発言は許容されることが多い。
作品を閲覧できる年齢を定める規制。年齢指定。日本では、コンピューターゲームにおいて「CERO」によるレイティングが導入されている。
二次創作のガイドライン
著作者側で設定した二次創作に関するライセンス制度。導入の代表的な例としては「東方Project」のなどガイドライン。基本的に二次創作を許可しているので規制緩和というべきものなのだが、「何でも自由に描いてもいい」というわけではない。
表現規制に関する論争
日本は特に二次創作や性的表現については規制が緩やかな国であり、表現の自由を守る観点から、法律よりも業界の自主規制で処理されている。
表現規制賛成派は伝統的には保守層が主導することが多く、戦前には大日本帝国による表現弾圧や、ピューリタン思想を軸とするキリスト教系女性団体の矯風会による活動が行われた。
2010年代前半は当時表現規制に積極的だった自民党や公明党が政権を担っていたことや、著作権制度を改革することで自社への利益誘導を図っている国際メディア資本からの圧力もあり、行政からの締めつけが強められつつあった。当時の石原慎太郎都知事による東京都青少年健全育成条例の非実在青少年に関する論争などが有名である。
しかし、上記の保守/リベラルと表現規制支持層の相関は2020年前後から入れ替わりが起きており、2022年時点では表現規制支持派はリベラルを自認する者が多い。理由は諸説あるが、アメリカ合衆国のキャンセルカルチャーが日本のリベラル層に輸入されたことや、日本の一部のフェミニストが保守団体である前述の矯風会を再発見・再評価したことによるとも言われている。2021年末には、それまで強硬な表現規制反対派であった共産党が表現規制賛成を表明し、逆に表現規制反対派の漫画家の赤松健が次の参院選の自民党公認候補となったことで話題になった。
