概要
強姦、痴漢、覗き、ストーカー、下着泥棒などがこれにあたる。詳細は各記事を参照すること。
性犯罪は立証が難しく、しかも無理解あるいは明確な悪意から被害者がいじめや誹謗中傷の対象にされやすいという特異性も相まって、被害者には精神的な後遺症が残りやすく、異性関係がトラウマになって結婚や妊娠を敬遠してしまうケースも多い（もちろん、誰もがそうなる訳ではないので、「性犯罪の被害者は結婚できない」などと安易に決めつけてはいけない）。
誤解されやすい事だが、加害者が性的興奮・満足を得ているかどうかは無関係である。例えば、異性愛者の男性が嫌いな同性を強姦したり、ペドフィリアでも何でもない男が成人女性に相手にされないなどの理由で子供に性的虐待を行う事もよくある。
いじめの一環として、あるいは鬱屈した攻撃性の発露といった理由で行われる場合も少なくない。
さらにアフリカ、ウクライナなどの戦場で顕著だが、相手の士気をくじく軍事的な作戦のひとつとして性的暴行を行うことも多い。
法律
以下、日本国憲法より引用。
刑法第百七十七条 強制性交等罪
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛(こう)門性交又は口腔(くう)性交(以下「性交等」という。) をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。 十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
pixivでのタグの使われ方
pixivにおいては「性犯罪」として投稿されている作品はほとんど無く、「事案」としてギャグの形で表現される。
そうした作品の中には実行がほぼ不可能なものも多い。
表現規制と性犯罪
諸外国において、性表現規制が強化されるとともに性犯罪が増加する、という現象がよくみられる、これは社会全体の性的暴力に対しての意識が高まり、これまで明るみに出ていなかった犯罪が報告されるようになったからであると主張する者もいるが、そもそも性表現規制が強化されるのは、マスコミの過剰報道などによってモラル・パニックが引き起こされ、性犯罪への風当たりが強くなった結果であり、もしそんな理由で上昇するなら、規制が強化される前に上昇しているはずである。また、規制を強化してからそれが適用されるまでは、殆どの場合タイムラグがあり、性犯罪が急上昇するのは、当然その後の話しであるため、ここからもこのような俗説は否定されている。
暗数を指摘する者もいるが、暗数は他国においても同じように存在している。
また、実際の犯行動機を見ても、そのような作品に触発されたという例は想像以上に少ない（触発されたと言っても、犯罪者側が罪を軽くするための言い訳であり、作者や作品そのものには何の罪もない）。
規制反対者の中には、危険な性的嗜好を持つ人物の大半は創作によって欲望が充足か代償されて実際にそうした行動には出なくなる、という根拠から規制に反対する者もいる。
日本は世界的にみても性犯罪が著しく少ない国であり、これは世界有数の性表現規制の緩さ・性描写の自由さが関係していると論じられることがある。
マスコミの過剰バッシングによって、悪質な表現規制が強化される傾向
フランスにおいて、隣国のベルギーで起こったマルク・デュトルー事件がセンセーショナルに報道されたため、性犯罪は減り続けていたにもかかわらず、児童ポルノの所持禁止などを含む表現規制が強化される事態が起こった。
この規制は、年を追うごとに強化され続け、実際に法律が適用されるまで若干のタイムラグを入れた後、常に性犯罪率を上昇させる効果しかもたらしていない。
日本においても、性犯罪自体は減り続けているにもかかわらず、「知らない人」からの性犯罪だけを過剰報道するマスコミによって、性犯罪は減り続けているにもかかわらず、不必要な「知らない人」からの性犯罪の警戒心だけを強め、厳罰化や表現規制を支持させる原因となっている。
また一度、表現規制によって性犯罪が上昇し始めたら最後、マスコミは好きなように警察バッシングを繰り返すことができ、このバッシングを真に受けて、フランスでは、ひたすら逆効果な表現規制が強まり続けている。
そうなった場合、現在のような、諸外国に比べた性犯罪率の低さ、減少し続けている事実、という反論さえ失った警察は、一方的にマスコミによって性犯罪への対応を非難され続け、むしろ自分たちの立場を悪くするだけの厳罰化と、表現規制を繰り返すことになる。
性犯罪の議論について
この種の犯行形態は、被害者の男女比に極めて著しい偏りがあることで知られており、男性が被害に遭うことは極めて珍しく、一度も被害に遭ったことのない男性は少なくない。
そのため、性犯罪の被害に関して男性側が否定的な意見を述べることはタブーのように見られており、被害の訴えを退けようとしたり、僅かでも軽視の感じられる言説を述べた男性には極めて強い批難が浴びせられる慣習が存在する。
また、強姦行為などを除くと、外形的には全く被害が残らないタイプの犯行形態も多く、その被害の度合いは概ね「精神的苦痛」という要素に集約され、客観的に推し量ることが難しい。
それらの要素から、現状での被害の度合いについては、女性の主観的な訴えや主張が全くの無検証で採用される傾向が強く、市井の議論においては、女性側の主観的な主張に対して、性犯罪に遭う恐れのない男性は肯定以外の意見を述べることが許されないという極めて不健全な様態がまかり通っている現状が存在する。
性犯罪の議論においては、そうした抑圧的な非対称性を利用して、「性犯罪防止」「被害者救済」の錦の御旗でもって、常軌を逸した過激な主張や、論理的な繋がりのない奇矯な主張がゴリ押される事例は枚挙にいとまがない。
上述の、抑止効果の期待できない表現規制が国家レベルで採用されるような暴走的様態についても、こうした健全な議論を妨げる要因がおおいに絡んでいるものと考えられる。
