ユーロ

ゆーろ

ヨーロッパの短縮形。またはそれに由来する欧州連合（EU）の一部加盟国における通貨名。EURO。

概要

ヨーロッパの略称であり、それに由来する複数の用例がある。

1999年に決済用の仮想通貨として導入され、実体通貨としては2002年 1月1日から通用開始。

フランス・ドイツ・イタリア等の欧州連合加盟国20ヶ国で流通する他、その加盟国との通貨同盟締結国でユーロを流通させている国（バチカン、アンドラほか）等もある。

ただし、EU加盟国でもデンマークは除外規定があり独自の通貨（クローネ）を維持しているなどの例外もある（元加盟国のイギリスも独自通貨ポンドを使い続けていた）。

2024年現在ユーロは1€＝160円前後で推移している。各国が外貨準備として保有している通貨でもある。シェアは米ドルに次いで世界2位、全世界の外貨準備高の20％強となっている。

現在、ユーロはドイツが極めて有利になっているような通貨である噂が後を絶たない。

理由としてはドイツの輸出などを始め、ドイツばかりが有利になる構造になっており拡大版マルクと揶揄されている。

他国の経済がドイツに吸われてしまっている影響で特に東欧や南欧、フランス等では大不況を引き起こす要因になっておりそれが欧州で極右や極左等を始めとする移民排訴や反緊縮の政治家が次々と当選する事態に陥っている。

現に、フランスではマリーヌ・ルペン率いる国民戦線が躍進し、ギリシャやスペインでは反緊縮政党が与党となっている。

現にギリシャではチプラスが当選し反緊縮を行ってい国民投票でも反緊縮が有利だったが、後に緊縮を受け入れた為、暴動まで発展した。

又、難民問題と相まって加盟国ではスペインのカタルーニャとドイツのバイエルン等では独立運動も起きている。

又、この通貨の問題点として自国通貨でなく共通通貨故に財政破綻リスクが出る為、いざというと時に積極財政に踏み切ろうとしても踏みきれない事があげられる。

それが南欧での緊縮財政やギリシャでの財政破綻問題を生み出したのは容易に想像がつく。

更に、ロシア等の一部の国では米ドルと共に貿易決済から除外する傾向も見らており、2022年のウクライナ問題ではロシアがルーブル決済を中心となった事で米ドルとユーロ決済除外を本格化させた例がある。

UEFAを参照。