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ダッカ事件

だっかじけん

ダッカ事件とは、1977年9月28日に日本赤軍が起こした『ダッカ日航空ハイジャック事件』のことである。
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概要

1977年9月28日に、日本赤軍バングラデシュダッカ国際航空で起こした、旅客機のハイジャック事件である『ダッカ日航空ハイジャック事件』の略称である。

詳細

フランスのドゴール空港発の東京行き日本航空機472便は、経由地のムンバイ空港を離陸直後に、拳銃手榴弾などで武装した日本赤軍テロリストグループ5名によりハイジャックされ、同機はコルカタ方面に一旦向かった後、進路を変更してバングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸させられた。

犯人達は人質の身代金として600万ドル(当時のレートで約16億2000万円)と、日本刑務所で服役中だった赤軍メンバーと、仲間に加えようと目をつけていた囚人の総勢9名の釈放を要求してきた。

当時の日本の首相だった福田赳夫総理(福田康夫総理の父)は、「人名は地球より重い」などと言い出し、あろうことかテロリストグループの身代金や釈放の要求を全て飲んでしまい、犯罪者やテロリストに大量の活動資金を与えて世界中に解き放ってしまったのである。

このために当時の日本は、世界中から「日本はテロリストまで輸出するのか」と国際的な非難を浴びることとなったのである(ただ、これには日本から諸外国への電化製品や自動車などの輸出が急増してたことを背景にした皮肉という見方もあり、現に似たような事件であるクアラルンプール事件で獄中の政治犯を釈放した時はそんな非難をされていない)

更に、実は北朝鮮拉致された横田めぐみさんの拉致事件(拉致問題)は、このダッカ事件のわずか2ヶ月後に起こっている。
こうした、武力を行使することをためらって、全てをで解決しようとする当時の日本政府のやり方が、犯罪者テロリストといった無法者たちに「日本人は誘拐しても殺しても絶対に攻撃してこない」という間違ったメッセージを与えてしまったことが、このような事態を招いてしまったとされている。

余談

尖閣問題との関連

2008年12月8日には、尖閣諸島の南東6km付近の日本領海内に、中国の海洋調査船2隻が侵入し、海上保安庁が退去要求を発したにも関わらず、無視して9時間にわたり領海内を留まるという領海侵犯を犯す事件があった。
普通の国ならば最低でも警告射撃くらいはするところで、本来ならば中国船は強制的に臨検されたり、撃沈されても文句は言えないのである。
しかし当時の日本政府は、強い抗議すら行わなかった。
中国が尖閣諸島の領土問題を持ち上げるようになったのはこの頃からである(尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の固有領土である)。

ドイツのルフトハンザ事件との関連

この事件の半年後に、ドイツのルフトハンザ航空の旅客機が、PFLP(パレスチナ解放人民戦線)のメンバーにハイジャックされた事件である、『ルフトハンザ航空181便ハイジャック事件』が起こっており、あきらかに犯人グループはダッカ事件を参考にしてたとされる。

テロリストグループは、西ドイツ政府に同志13人の釈放と、身代金1500万ドルを要求してきたが、当時の西ドイツ政府は犯人グループと交渉するフリをして時間を稼ぎ、事件の現場となったソマリアのモガディシオ空港に、ドイツ国境警備隊の精鋭である特殊部隊GSG-9を派遣した。

その後、部隊を機内に突入させ、犯人一味の内の3人を射殺し、残る1名を逮捕して、人質となっていた乗客87人を無事に救出した(突入前に、見せしめとして機長が犯人グループに射殺されており、この事件の唯一の犠牲者となっている)。
ダッカ事件における日本政府の対応とあまりにも対照的であることから、よく比較される。

近年の変化

しかし、近年は安倍晋三首相の新生自民党政権の下、同盟国のアメリカや、東南アジア南アジア諸国といった友好国を始めとした、戦後最多となる世界各国と外交を行って関係を深めた。

特に覇権主義を強める中国に対して共通の問題を抱えているアメリカインドASEAN(東南アジア諸国連合)との関係を強め、日本国自衛隊アメリカ軍との合同演習はもちろんのこと、インド軍との合同訓練も定例化させた。

他にも、機密情報の漏洩を防ぐべく特定秘密保護法を制定し、テロ対策のための日本版NSC(国家安全保障会議)の設置・テロ3法(改正テロ資金提供処罰法・改正犯罪収益移転防止法・テロ資産凍結法)の制定・集団的自衛権の行使容認化・安保法制(平和安全法制)の制定・陸上自衛隊県警特殊部隊による対テロ訓練の実地などといった数々の国防テロ対策のための法整備や活動が行われている。

また、積極的平和主義を掲げ、「日本はテロに屈しない」という姿勢をとり、ISIL(俗称:イスラム国)が、日本人ジャーナリスト2名を人質にとり、身代金を要求された際も、安倍首相はカイロでISILと戦う周辺各国に対策として約2億ドルの支援を表明し、演説の中で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴え、脅迫に屈しない姿勢を見せた。

余談だが、この時ISILに人質にされ殺害された後藤健二氏は、映像を通して「自分を助けるな」というモールス信号を送っていたと、一部で噂されている。

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