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司法書士とは

法律に関する日本の国家資格であり士業の一つ。
弁護士ほどではないが(弁護資格は難関中の難関)、歴とした難関資格の一つ。
何年経っても合格できない人も多い。

あまりに難関過ぎて、「それぐらい勉強できるのなら、医学科受験や司法試験を目指した方がコスパが良い」などとネットで言われてしまうことも。

仕事内容としては登記と呼ばれる法務がメインとなる。

個人で司法書士事務所を開業することもあれば、他の事務所に雇われることもある。しかし雇われは「開業までは修行期間」と考えられているため給料がそこまで高いわけでもないらしい。経営や営業の能力を身につけた開業司法書士となるのが「王道」なのだろう。

司法書士試験と受験勉強

日程

●願書配布期間
例年、4月中旬頃から全国の法務局や地方法務局で受験申請書の配布。

●願書受付期間
出願期間は例年5月上旬~中旬頃

●✏️筆記試験日程
筆記試験は例年7月、第1または第2日曜日に全国の試験会場で実施。

●基準点発表日
基準点発表日(筆記試験正解発表日)は例年8月中旬頃。

●筆記試験合格発表
例年9月下旬~10月上旬に筆記試験合格者が発表。

●🗣口述試験日程
例年10月中旬頃、筆記試験の合格者を対象に、口述試験が実施されます。

●最終合格発表
例年11月上旬頃

受験料・受験資格

受験料は8,000円。収入印紙を受験申請書の所定の欄に貼り付けて納付。
誰でも受験が可能

形式・内容

筆記試験はほとんどが択一式で、一部記述式がある。
記述では添付された契約書や登記事項証明書などを読み解き、ほぼ白紙の解答用紙に登記申請書を作成する。何を記述すれば何点といった明確な基準がわからない難しさがあるのも記述式の特徴。

法律に関する計11科目から出題される。多いように見えるが、実際は出題数の多く全体の76%を占める「⭐️主要4科目」とそれ例外の「マイナー科目」に分類することが出来る。

ただし、各年度の難易度にもよるが、択一式には「合格基準点」というものがあり、この基準点を超えなければ記述式の採点を行わないという制度があります。この「合格基準点」は概ね8割5分(85%)。つまり「マイナー科目」を「捨てる」ことはできない。

筆記に合格すると口述試験で、不動産登記法、商業登記法、司法書士法の3つの科目から出題される。口述試験は面接官から口頭で問題を出され、それに対して解答する面接方式です。解答が合っているかだけでなく、論理的に説明できているかどうかも審査される。面接は1人15分程度で筆記試験を突破できる方であれば難易度は高くない。そのため、例年ほとんどの人が合格する。

配点・合格基準

司法書士試験は「3つの基準点」を超えなければ合格できない

司法書士試験は1問3点、午前の部(択一式)の満点105点、午後の部(択一式)の満点105点、午後の部(記述式)の満点70点。試験後に各部の合格基準点と総合点の合格基準点が公示され、合格するにはこれらの条件を全て満たしている必要がある。

条件を満たしていても、必ずしも合格するとは限らない。司法書士試験はあらかじめ合格者数を決めておく「相対評価」なので、合格点を越えた人のなかで成績上位者だけが合格となる。

試験当日のスケジュール

午前の部(択一式) 計35問

憲法 〔3問〕
民法⭐️ 〔20問〕
刑法 〔3問〕
商法(会社法)⭐️ 〔9問〕

午後の部(択一式) 計35問

民事訴訟法 〔5問〕
民事執行法 〔1問〕
民事保全法 〔1問〕
司法書士法 〔1問〕
供託法 〔3問〕
不動産登記法⭐️ 〔16問〕
商業登記法⭐️ 〔8問〕

午後の部(記述式) 計2問

不動産登記法⭐️ 〔1問〕
商業登記法⭐️ 〔1問〕

科目

民法⭐️

不動産が二重に譲渡されてしまった場合の対応の仕方で、不動産に担保を設定する際のルールなど、人や物、契約に関する基本的なルールをまとめた法律。

「売買が成立したことにより所有者が変わったため、登記を移転させる」というように、民法の理解は、その後の不動産登記法の勉強にあたり必須となる。

商法(会社法)⭐️

会社を設立する場合や、株主に会社のもうけを分配する場合等会社や商売に関する基本的なルールをまとめた法律。

例えば株式会社の取締役が交代した場合には商業登記の変更を行う必要があるため、商法の理解は、その後の商業登記法の勉強にあたり必須となる。

不動産登記法⭐️

不動産の所有者が変わった場合等不動産登記に関するルール。択一式だけでなく記述式も出題されることから、他の科目に比べると、より深い理解・記憶の求められる。

特に記述式において差がつきやすい科目であり、ここで遅れを取ると合格が難しくなる。また「午後の部」の択一式のなかで最も出題数が多く、短期合格者が得点源とする科目となっているため、合格を目指すうえで得意科目にしておきたい科目といえる。

商業登記法⭐️

株式会社に関する基本事項等商業登記に関するルール。択一式だけでなく記述式も出題されることから、他の科目に比べると、より深い理解・記憶の求められる。

また、例年記述式の解答で時間不足になる受験生が多い科目でもある。

憲法 

学習内容はややこしいが、問題の難易度低め。例年高く設定される合格基準を突破するうえで取りこぼしが許されず、これらの科目の出遅れを「午後の部」で取り返すというのは、時間不足も相まってかなり難易度が高い。

刑法 

学習内容はややこしいが、問題の難易度低め。例年高く設定される合格基準を突破するうえで取りこぼしが許されず、これらの科目の出遅れを「午後の部」で取り返すというのは、時間不足も相まってかなり難易度が高い。

民事訴訟法 


民事執行法 


民事保全法 


司法書士法 

過去の試験で問われた内容が繰り返し出題される傾向にあり、取りこぼしの許されない科目。

供託法 

過去の試験で問われた内容が繰り返し出題される傾向にあり、取りこぼしの許されない科目。

(勉強の順番の目安)

①まず、民法⭐️と不動産登記法⭐️からスタート
②商法⭐️→商業登記法⭐️
③民事訴訟法→民事執行法→民事保全法
④供託法
⑤司法書士法
⑥憲法→刑法

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