日本では保健師助産師看護師法の第三条において「この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう」と定められているため、助産師は女性限定の資格である。一方で、アメリカやオーストラリアでは男性の助産師も認められている。

男性が助産師になれないことについて、合理的な差別とする立場からは、出産や妊娠に関する場面では、女性の身体的・心理的な安心感が重要であり、多くの女性が女性助産師を求め、特に出産時にはプライバシーが重視されるため、男性助産師が女性患者に与える不安や抵抗感を避けるための措置として正当化されるとしている。

一方で不当な差別とする立場からは、性別によって職業の機会が制限されることは不平等であり、職業選択の自由を侵害しており、資格や能力による評価が優先されるべきであり、性別を理由に排除するのは不当な差別としている。

男性器がついたトランスジェンダー女性の女性専用スペース利用問題

女性専用スペースとは、女子更衣室や銭湯の女湯などの場所を指す。ここでは、トランスジェンダーの権利と生物学的女性のプライバシー・安全をめぐる対立から、論争が生じている。

トランスジェンダー側からはトランスジェンダー女性が自身の性自認に基づき、女性専用スペースを利用する権利があると主張し、彼らが自分の認識する性別に従って生活することは、尊厳と人権に関わる問題とされ、不当な差別であるとしている。一方で、合理的な差別と主張する側は、生物学的女性のプライバシーや安全が脅かされる可能性があるとの懸念を示し、女性専用スペースは、性的暴力やハラスメントから女性を守るためのものであり、男性器を持つ人の利用はその目的に反するという主張している。

法的観点

合理的な差別は、法的に正当化されるものである必要がある。多くの国や地域では、差別を禁止する法律が存在するが、それらの法律においても合理的な理由に基づく区別は禁止されていない。たとえば、年齢や性別、障害などに基づく差別は一般的に禁止されるが、特定の状況では合理的な区別として認められることがある。

アメリカ合衆国の「平等保護条項」（Equal Protection Clause）においても、合理的な目的が存在する場合、差別が許容されることがある。同様に、EUの「基本権憲章」や日本国憲法第14条も、不当な差別を禁止する一方で、合理的な区別を認める場合がある。

不当な差別との違い

不当な差別は、特定の個人やグループを恣意的に不利益な立場に置く行為を指し、社会的に不公正とされる。これに対して、合理的な差別は、適切な目的を達成するために必要な区別であり、法的および社会的に正当化されるものである。

合理的な差別は、社会の秩序や安全、公平性を確保するために必要な区別とされ、その基準が妥当であれば正当とされるものである。しかし、合理的な差別と不当な差別の境界は時に曖昧であり、社会や文化、法的な枠組み、その時の国民の一般通念など様々な変数によってその判断は異なる。

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