概要
1995年7月11日に、アメリカ合衆国の国家安全保障局(NSA)、連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)が、情報公開法に基づいて一斉公開した、1940年から1944年にかけてアメリカで活動していたソビエト連邦(ソ連)のスパイが、本国と暗号電文で行っていた交信を、アメリカ陸軍が密かに傍受したものをアメリカのNSAとイギリス情報部が協力して解読した『ヴェノナ作戦(VENONA)』に関連する文書である。「ベノナ文書」とも呼ばれる。
この文書によれば、日米開戦はフランクリン・ルーズベルトによるアメリカ民主党政権の内部に入り込んでいた、ソビエト連邦やコミンテルンのスパイによる工作活動によって仕組まれたものであったことが明らかにされており、日米戦争(太平洋戦争)が引き起こったのは日本の奇襲攻撃(真珠湾攻撃)によるものではなく、ルーズベルト、スターリン、チャーチルらの思惑によって政治的に追い詰められた日本が自衛戦争打って出たためであることが、より鮮明に裏付けられている。
例として当時のアメリカ政府において、日本に対する最後通牒である『ハルノート』を草稿した人物であるハリー・ホワイト財務次官補が「Jurist(ジュリスト)」「Richard(リチャード)」というコードネームを持った、ソ連のスパイであった事実がファイルの解読で確認されている。
更には、なんと当時の合衆国大統領であったルーズベルト自身も、「Captain(キャプテン)」というコードネームで呼ばれていた事が判明している。
アメリカにおける日米戦争史観の見直し
アメリカカリフォルニア州の弁護士であるケント・ギルバート氏によれば、アメリカではこの20年の間に次々と大戦時の機密文書が公開されていっており、中でもこの『ヴェノナ文書』は国中に衝撃を与えたという。
その影響力は凄まじく、アメリカの保守派はこの文書の公開により、日米戦争の歴史認識を180度転換させ、事実上アメリカを筆頭とした連合国が日本を一方的に断罪した東京裁判(極東国際軍事裁判)に基づいた歴史観が崩壊し、否定される見解が主流になってきており、日米間の歴史認識の見直しが行われてきているという。
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日本において
日本では今だ大々的には公開されておらず、かなり遅れた2010年にようやくPHP研究所から書籍『ヴェノナ』(ジョン・アール・ヘインズ、ハーヴァイ・クレア共著 中西輝政監訳)として出版された。
しかしアメリカで行われたような公的機関による発表ではないため、まだ十分な周知はされていないとされ、事実が知れ渡ることを恐れる反米・反日勢力の圧力がかかっているとされる。
