概要
2007年のアメリカ合衆国を中心とした「サブプライム問題」を原因とし、リーマン・ブラザーズの経営が悪化。
リーマン社は複数の企業と経営再建に向け話し合い、2008年9月3日、韓国産業銀行(한국산업은행/KDB)はリーマン社の株式の25％を取得すると宣言したが、同10日撤回、同15日連邦倒産法11章を申請し倒産。
それにより世界中の経済に悪影響を与え、世界的経済危機となった。
ちなみに、リーマンショックは日本の国内事件である。どういうことかというと、サブプライム住宅ローン問題自体は、日本はあまり被害を受けていなかったからだ。というのも、日本は自身が15年前に不動産投機バブルが弾けてえらい目にあったばかりだったので、サブプロライムローン債券に慎重だったからである(もちろん、あくまで比較論なのだが……)。
日本が被った深刻な被害はサブプライムローン危機が直撃したというより、リーマンブラザーズの破綻直前からリスク回避で日本の投資商品の買い占めが起こり、急激な円高を招いたことによる。
この為、サブプライムローン問題を発火点とした世界金融危機の最中、日本では自国通貨(日本円)ベースでは株価が下がりつづけていたのに、USドルベースではリーマン破綻直後の急下落期を超えた後は緩やかに上昇しているという誰も得しないとんでもない事態になっていた。これが「リーマン・ショック」なのである。逆に言えばアメリカを含む世界の富を全部飲み込んでも「まだ足りない」というほど日本の経済力は巨大なのだ。
この為日本は国内だけではなく海外からも早急に“不況円高”を是正して世界金融の正常化に貢献することを求められたのだが、当時の反米・民主党政権は新興国にジャンルされる中華人民共和国や韓国が短期的には有利になるよう“不況円高”維持政策を続けた。
- 日本は資源の大半を輸入に頼っているため、円高でも財政出動などで国内経済を活性化すれば逆に利益は出しやすくなるのだが民主党政権は国庫出動を渋って悪化させた。
- もっとも北関東ではこの不況をバブル崩壊以来の投資機会と見込んで2段目の急成長を果たす企業が出た。有名所が北関東家電御三家(コジマ・ヤマダ・ケーズ)である。またドウラの黒いあんちくしょうはいよいよ手がつけられないバケモノと化した。
2012年に政権奪還を果たした自民党は1USドルあたり150円～200円あたりを狙って、2011年度比較で通貨流通量を約2倍に増やしたにも関わらず1.5倍に届かない1USドルあたり100円～130円あたりに留まっている。
ちなみに、円高バブルで勘違いした中韓はこの為替変動で経済危機まっしぐらへの地獄に突き落とされることになった。
