日本電信電話公社、略称電電公社とは、日本の公共企業体である。
1985年まで国内電気通信を独占していた特殊法人。現在のNTTグループの前身。1985年に民営化された。
英語では「Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation」、英文略称はNTTで、電電公社が民営化された後は、こちらが正式名称となった。、ロゴマークはTelegraph(電信)と、 Telephone(電話)の頭文字を図案化したものであった。
1952年、電気通信省が所管していた国内電気通信業務を引き継ぐ形で設立された。国際電気通信業務については、翌年に発足した国際電信電話（現KDDI）が承継した。
出張費の架空請求が発覚した時、新聞では「でんでん虫」と揶揄された。
NTTになった直後に、「リクルート事件」で当時の会長が逮捕された。
加入者電話
電電公社の最も身近なサービスである。
電話機は電電公社が制式としたものを加入者に貸与するというものであった。
これは、電話回線や電話局の交換設備などの都合から性能の均一化を図る必要があったほか、交換設備などの形式によって使用出来ない電話機があったりと「電電公社の都合に左右される」場合もあった為である。
一例では、戦前から東京市内では自動交換器が導入されていたが、地方では戦後しばらくはハンドルを回して交換手を呼び出す手動交換が主流であった。
また、ダイヤル式のみに対応する交換器を設置した電話局が管轄する地域では、当然プッシュホン式の電話機が使用できなかった。
このため、「電電公社が加入者のニーズと、電話網の環境を考慮して最適な電話機を貸与する」形式を取っていた。
→黒電話
一方で、設備の近代化においては徹底的なレトロフィットがなされており、例えば従来ダイヤル電話機のみ使用可能な電話局が、設備の更新でプッシュホン式が使用可能になったとしてもダイヤル式を継続して使うことが出来た。
公衆電話
公衆電話には、回線の種類や設置場所、料金の収受などで幾つかの種類が存在した。
詳しくは公衆電話を参照。
電報
電話と並んで電電公社の独占事業…と思いきや、こちらにはライバルが居た。
日本国有鉄道は、沖縄を除く全国に独自の通信網を張り巡らせており、これを利用した電報業務を運営しており業務通信のみならず民間人からの電報の受付も行われていた。（※）
電話より確実に、手紙よりも速く、という電報の性質から様々な場面で活用された。
加入者同士で文字によるやり取りが出来る加入者電報サービス（テレックス）も供給されたが、加入者の負担が大きく、また後にファクシミリが普及した事で加入者数は大きく伸びなかった。
（※）国鉄は業務の特性上、通信網の整備に非常に熱心に取り組んでおり、マイクロ波による通信網の整備は電電公社より早かった。民営化後は、通信網の運営は日本テレコム→ソフトバンクテレコムへと受け継がれた。
関連タグ
KDDI - 電気通信省から枝分かれしたKDDの後身企業。
大宮アルディージャ - 元電電関東サッカー部
ロアッソ熊本 - 元日本電信電話公社熊本サッカー部
