民営化

みんえいか

国営企業・公共企業体等が民間企業化されること。1980年代以降、世界各国で行われている。

国営企業等が民間企業に生まれ変わること。

公共企業体や国営事業を株式会社に再編し、国が出資する特殊会社にするパターン、特殊会社の国が保有する株式を売却するパターンがあり、主に「民営化」と呼ばれるのは前者のパターンである（後者は「完全民営化」と呼ばれる）。

民営化後は経営の自主・自律性が確保され、企業がより自由な形でサービスを提供できるが、民間企業の利潤追求とそれまでの公共企業としてのサービス維持の関係が議論されることがある。また、民営化後の企業は倒産もありうるため、民営化後に経営危機に陥った結果、国が資金援助を行う羽目になる場合がある。

諸外国では、分割民営化後に事故が続発し、路線保有会社が倒産したイギリス国鉄をはじめ、失敗例が多々ある。日本でも、JR北海道など民営化の手法の拙さ故に様々な問題を引き起こしている企業体もある（さらに、半官半民の会社が完全民営化後に大事故を起こしたり経営難になったりした事例は、JALや東京電力などの例がある）。

日本国内での主な例（ほとんどの事例で、国が株を持ち続けている）

日本専売公社（専売公社）→日本たばこ産業（JT）：1985年4月1日

日本電信電話公社（電電公社）→日本電信電話（NTT）：同上

日本国有鉄道（国鉄）→JRグループ：1987年4月1日

帝都高速度交通営団（営団地下鉄）→東京地下鉄（東京メトロ）：2004年4月1日

日本道路公団（JH）→NEXCO3社：2005年10月1日

日本郵政公社→日本郵政グループ（JP）：2007年10月1日