概要
2020年代から増え始めた海外メディアの報道体制。
日本だとまず批判の対象にされない人物の比率が圧倒的に多いのが特徴。
日本は「目上の人がどんな悪いことをしても咎めてはいけない」という風潮が強く、何十年も放置され続けた一人の権力者の悪事が非常に多い。
ところがインターネットによるグローバリズム化が進んだことで、これが海外から「国を代表する著名人が堂々と性加害や人権侵害を行っていながら、なおかつ北朝鮮ほど秘密主義国家ではないため手軽に数字稼ぎのネタに使える」と注目されるようになってしまったのが全ての発端である。
国内では忖度対象でも海外から見れば知ったことじゃなく、悪いことは悪いことだと容赦なく批判する。数字稼ぎとはいっても内容はジャーナリズムを貫いた詳細に書かれたものが多く、日本では10年以上前に1～2回取り上げられたっきりの事実でもしっかりと書かれる。
総じて海外メディア砲は日本特有の忖度文化や出羽守認定、そして報道しない自由への最強のカウンターとも言える。
文春砲との違い
文春砲とは「どこに脅威を感じるか」からして根本的に異なる。
週刊文春は週刊誌でしかなく、当然あることないこと混在した雑多なものが目立つ。それゆえ内容の過激さが脅威になる。
一方海外メディア砲は新聞やニュース誌など地に足のついたメディアであるケースがほとんどで、報道される内容も国内でニュースになっても煙に巻かれ続けたもの、つまり「日本基準では長年些細なこととして扱われ続けてきたが、本当は本人も悪いことだと自覚している悪事」の批判に過ぎない。つまり海外メディア砲の脅威は内容よりも日本でもみ消してきた巨悪が世界中に拡散されてしまうことなのである。
ダウンタウンの松本人志の性加害疑惑報道は海外メディアが大きく取り上げる前に本人が自粛に入った珍しい例だが、これも自身の国内での知名度の自覚から海外メディア砲を危惧して取った行動である可能性が高いとみられる。
主な海外メディア砲
取り上げた海外メディア：海外版Yahoo!
東京五輪組織委会長就任時代の女性蔑視発言が問題に。
当初は意地でも会長を降りない強気な姿勢を見せていたが、海外版Yahoo!のトップニュースにされた途端態度を一変させ、会長を辞任した。
取り上げた海外メディア：ニューヨーク・タイムズ(アメリカ合衆国)
2022年に金融庁公認でNISA積み立て推進アンバサダーとしてYouTubeで動画を上げており、「賠償金を踏み倒すよな人物を金融庁が公認してもいいのか」と批判を受けるも、当時の財務大臣は「問題ない」と強気な姿勢を見せていた。
しかし、数か月前に発生した本人が管理人をつとめる4chanの書き込みから発生したニューヨーク州のバファローで銃乱射事件を受けて2022年12月にタイムズが批判記事を展開。「恥ずべき行為を堂々とやってもまったく傷つくことがない厚顔無恥ぶりは日本の奇跡である」という評価は色々と衝撃を呼んだ。
元々沖縄のデモ隊への人権侵害発言でも批判を受けていたのもあってこれがダメ押しとなり、財務大臣は「投資の技能が思ったよりなかったため取り消しにする(意訳)」と翌年2月に動画は非公開となった。また、小学館から12月に発売予定だった彼の執筆した児童書は発売されたが、コロコロコミックで連載予定だった彼を主人公にした漫画はお蔵入りとなった。
ちなみに、ほぼ同時期に成田祐輔の高齢者差別発言も問題になっており、こちらもタイムズによって学歴詐称疑惑などを批判される羽目になった。そして当てつけと言わんばかりにひろゆきとのツーショットが紙面を飾っている。
取り上げた海外メディア：WIRED(アメリカ)
同じく4chanの銃乱射事件から。4chanに240万ドルを投資したことが発覚し、証明書まで晒されてしまう事態に。これを受けて被害者から企業が訴えられることになった。
グッドスマイルカンパニーは裁判には勝訴したものの4chanとはつながりを切るよう厳重注意を食らい、海外企業から厳しい監視下に置かれる羽目になってしまった。
取り上げた海外メディア：BBC(イギリス)
海外メディア砲が影響を与えたニュースではもっとも知名度が高いもの。
元々ジャニー喜多川の性加害問題は元ジャニーズの告発本や週刊文春などで取り上げていたが、いずれもあまり問題にならなかった。
しかし2023年にBBCにより世界中に拡散されてしまった事で、残された社員の謝罪、所属アイドルの退所、グループ名の改名、場合によっては曲の永久封印など厳しい処置を受けた。
取り上げた海外メディア：ル・フィガロ、BFM TV(フランス)
2024年12月に中居の女性への性的暴行疑惑が発覚。当初は示談金を払ったという理由から早期の復帰が予定されていた。
しかしル・フィガロやBFM TVがこれを拡散したことでテレビ局は態度を一変、特にTBSは「金スマ」の公式サイトやSNSを跡形もなく削除するという大胆な対応に走った。
また、この騒動に深くかかわっていたフジテレビも同様に非難され、元国民的アイドルSMAPのメンバーだったという知名度もあって相当な数の国家でトップニュースとして扱われる前代未聞な事態となった。
