国会法改正案断固阻止

こっかいほうかいせいあんだんこそし

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目次[非表示]

1 国会法改正案の要旨

2 全ての売国法案の決議を可能にしてしまう危険な中身

2.1 （１）内閣法制局長官の答弁禁止

2.2 （３）政府参考人制度の廃止

2.3 （２）副大臣、政務官の定数を増やす

2.4 （４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催

3 違憲立法審査を待っていては遅い

4 「これは煽動だが、同時に事実だ」

5 「それをよしとしないのであれば、私の依頼を受けてはみないか？」

6 関連動画・項目

6.1 Wiki

6.2 【宇田川敬介】検証・国会法改正案の危険性桜H22/5/11]（YouTube）

6.3 自民党総裁谷垣氏の、内閣法制局長官の答弁に関する発言

国会法改正案の要旨

民主、国会法改正案を了承
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm

（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
（２）副大臣、政務官の定数を増やす
（３）政府参考人制度の廃止
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催

（内閣法制局長官の答弁禁止自体は既に行われている）
“法の番人”不在に　内閣法制局長官の答弁を禁止　通常国会冒頭から
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141618009-n1.htm

全ての売国法案の決議を可能にしてしまう危険な中身

（１）内閣法制局長官の答弁禁止

（３）政府参考人制度の廃止

内閣法制局長官は、出された法案の「違憲」「合憲」 を、
政府参考人（＝官僚）は、出された法案の「利点」「欠陥」を
それぞれ「時の政権与党に左右されない第三者の立場で」判断・指摘・説明できる存在にあります。

（↓内閣法制局の解説↓）
【イチから分かる】内閣法制局長官　鳩山政権で役割変質か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002030747003-n1.htm

本来この官僚らの発言は何の強制力も無いはずですが、これまでの政権与党は
「立法には憲法や法案施行者による裏付けが必要」
として、それに付き従ってきました。それが政権与党の良心でもありました。

現在すでに国会から官僚の答弁は禁止されており、この法案はそれを本格的にするものです。
この人々を国会から骨抜きにする理由は…

5 名前：名無しさん＠十周年sage] 投稿日：2010/04/20(火) 00:36:40 ID:sb7+bEgq0
なんか意味あんの？これ

62 名前：名無しさん＠十周年sage] 投稿日：2010/04/20(火) 01:17:53 ID:2/ZX9xnO0
憲法判断を与党がすることになる
つまり与党が通したい法案は原則違憲にならない

法案が違憲と言われても「合憲」と言い張り、内容が日本人差別的であることを指摘されても言い逃れをし、
「ありとあらゆる売国法案を数の暴力で」押し通せるようにするため…このほかなりません

（２）副大臣、政務官の定数を増やす

（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催

与党内の人間から選ぶ副大臣や政務官…現在の政権与党は民主党・国民新党です。
ところでこの民主党ですが、実は民主党の党員資格に国籍は問われておりません
民主党は日本に対して悪意を持つ国の人間だろうと、政治家にしてしまう政党です

http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html
＞○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。
＞　（在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。）

自民党は「必ず日本国籍の人間であること」を要件にしているのに。

また行政機関の職員や学識経験者といっても、民主党の支持母体を考えれば
いったいどのような人間から意見聴取会を行うのかが容易に想像がつきます。

※民主党の支持母体：http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html

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自民党のみならず、この法案は
「政権に都合のいい憲法解釈を許す」ことに反対するという立場で
あの 公明・共産ですら反対 しています。
これらから分かる通り、左右関係なく、この法案は余りにも危険すぎます。

※社民・国民新党は法案提出には賛成だが、強行採決に反対というグレーな立場です。

日本共産党　しんぶん赤旗　「解釈改憲への懸念は消せない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-11/2009121102_01_1.html
＞1991年の「湾岸戦争」では、小沢氏が当時幹事長だった自民党などが
＞「国連協力」を口実に自衛隊を派遣しようとしたのに対し、
＞内閣法制局が派兵に道を開く解釈の変更は認められないと反対し、実現しませんでした。
＞法制局長官の答弁禁止は、政治家の判断だけで歯止めなく憲法解釈が広げられる危険があります。

公明党　公明新聞　　政府参考人制度　国会での幅広い論議を保障
http://www.komei.or.jp/news/2009/1106/15844.html
＞（中略）こうした“官僚答弁”多用の反省から、１９９９年に成立した
＞「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」によって政府委員制度は廃止された。
＞しかし、この歴史から、官僚を国会から排除することが国会審議の活性化につながると考えたのであれば、
＞国会に立法とともに行政監視の責任を担わせている議院内閣制についての理解が浅すぎる
＞と言わざるを得ない。

さらにあの朝日新聞まで　　新政権、憲法どこへ　小沢幹事長「法の番人」封じ
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020402_01.html
＞「法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、
＞　憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。
＞　その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」

※社民はグレーゾーン

官僚答弁禁止の国会法改正案、社民党が一転了承（2009.12.3 18:56）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091203/stt0912031858010-n1.htm
社民・重野氏、官僚答弁廃止の国会法改正に「いかがなものか」（2009.10.1 20:20）

国会法改正強行に警戒感　禍根残すと与党内にも
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041801000343.html
＞野党各党は横路孝弘衆院議長に懸念を伝え、連立与党の社民、国民新両党も強行採決に反対している。

違憲立法審査を待っていては遅い

成立してからでは遅いのです。
違憲立法を申し立て、審議、判決までには３年間掛かります。
また違憲判断に強制力は存在しません　
　※「一票の格差」問題で違憲判決が下されても、今現在再投票が行われたという事実は確認されていない

ドイツにはナチスの反省から「憲法裁判所」を設けています。
立法の段階で憲法判断を行い、違憲と下した場合、法案を突き返せる強力な司法機関です。

しかし日本にはありません。、「憲法裁判所的機関」である内閣法制局が、
これまで事前調整の形で法案の提出の可否を決めていたからです。
内閣法制局に代わる、違憲立法に対する強力なアンチを建てないままこの法案の成立を認めてしまえば、
民主党による一党独裁すら許してしまいます

「これは煽動だが、同時に事実だ」

国会法改正案可決後の単純な国会シミュレーション

■外国人参政権
野党「これ憲法に違反していない？　憲法解釈の専門家連れてきて」
小沢「合憲だよ合憲」　鳩山「合憲ですね、最高裁（の傍論）でも認められています」　枝野「ゴウケンデス」

■人権擁護法案
野党「これ憲法に違反していない？　憲法解釈の専門家連れてきて」
小沢「合憲だよ合憲」　鳩山「合憲ですね」　枝野「ゴウケンデス」

■児童ポルノ禁止法案
（野党の反対意見は無いものとされる）
小沢「合憲だよ合憲」　鳩山「合憲ですね」　枝野「ゴウケンデス」

■民主党以外の政党を解体する法案
（野党の反対意見は無いものとされる）
小沢「合憲だよ合憲」　鳩山「合憲ですね」　枝野「ゴウケンデス」

■小沢に全権委任を付与する法案
（反小沢勢力の反対意見は無いものとされる）
小沢「合憲だよ合憲」　鳩山「合憲ですね」　枝野「ゴウケンデス」

「それをよしとしないのであれば、私の依頼を受けてはみないか？」

民主の自浄能力は絶望的です。
これに反対であった生方副幹事長は、解任騒動から復任後
執行部批判に関するマスコミや週刊誌への取材に消極的になってしまいました

効果的なのは、地元の国会法改正案に反対の全政党（＝民主党以外の政党）
＋内閣法制局や各省庁に、直接電話したりハガキを送ることです

◆◇◆◇【国会法改正案についてできること　まとめ】◆◇◆◇
・怒りをぶつけるとクレーム扱いされる。質問形式でいくのがいい。
メールよりハガキ、電話のが効果は大きい。

・なお、要請書は、自分の選挙区の議員および比例議員に。
最終的には全議員に行き渡るように。名前はフルネームでなくて。
「○○区　苗字」とか「東京都千代田区　会社員　25歳」とかでもいい。
自分の選挙区の有権者の言葉は無視できないとのこと。
比例議員には「反対しないと比例で投票しない」と添えて。

・愛媛県の加戸守行知事をはじめ、外国人参政権に反対している知事に
この法案について、メール・FAX等で危険性を知らせ、メディアを使って
訴えてもらえるよう頼んでみる。
・マスコミに、このことを大きく取り上げろと電凸メル凸する。

・戦いは数だよ。一日一通でも送れ。

◎省庁にハガキ
つぃったより
自民党本部に電話しました。とにかく反対の意見を省庁にハガキで送ってくださいとのことです。
名前はフルネームでなくてもかまいません。○○区　苗字とかでもいいそうです。ハガキをお願いします！

・内閣法制局〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1
・内閣官房〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

・各省庁情報公開窓口一覧（本省庁分）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/kokaimado_01.html