概要
第二次世界大戦時に、アメリカ合衆国のハリー・D・ホワイト財務長官補佐が原案し、その後コーデル・ハル国務長官に提出され、大日本帝国に送られた交渉文書である。
その内容は以下の通りである。
合衆国政府及び日本政府に依って執らるべき措置
- 両国政府は、日米並びに英帝国、中華民国、和蘭、蘇連邦及び泰国間に多辺的不可侵協定を締結するに努力す。
- 両国政府は、日米並びに英、蘭、支、泰各政府間に、仏領印度支那の領土保全を尊重し、それに脅威をもたらすべき事態発生せばそれに対処すべく必要なる措置を執るための共同協議を開始し、また仏領印度支那における通商上の均等待遇を維持すべき協定の締結努力す。
- 日本は中国及び仏印より全陸海軍及び警察力を撤退す。
- 両国政府は、重慶政府以外の中国における如何なる政府もしくは政権をも支持せず。
- 両国政府は、団匪事件(※)議定書に基づく権利並びに居留地権を含む中国における一切の治外法権を放棄し、他国政府も同様の措置を執るとの同意を得べく努力す。
- 両国政府は、最恵国待遇及び貿易防壁の軽減に基づく通商協定締結のための交渉を開始す。
- 両国政府は、資産凍結を撤回す。
- 弗(ドル)円比率安定の計画に同意し、その資金を設定す。
- 両国政府は、何れも第三国と締結したる協定は本協定の基本的意図たる太平洋地域を通じての平和の確立及び維持と衝突するが如く解釈されることなきに同意す。
- 両国政府は、他の諸国をして本協定の基本的政治上及び経済上の諸原則に同意し、これを実際に適用せしめるが如く勧誘すべし。
※義和団の乱のこと。
簡単にまとめれば
- 日本の支那・インドシナからの軍隊及び警察力の撤収
- 日本は重慶にある中華民国国民政府以外の支那におけるいかなる政府、政権を認めてはならない
- 日本の支那における海外租界と関連権益全ての放棄
となり、つまりは中国から手を引けというわけである。
当時のアメリカ合衆国政府において共和党下院議員だったハミルトン・フィッシュ議員によれば、この『ハルノート』の存在はアメリカ議会・外交院・軍人(ダグラス・マッカーサー元帥も含む)・アメリカ国民にさえ知らされていなかったという。
アメリカ政府の正式な提案ではなく、最後通告に必要な期限の記述もないため、その条件を満たしてはいないとも言われるが、フィッシュ議員も言うように文書の存在自体が極秘にされていた故であり、日米交渉の最終段階に手交されてことから実質的には最後通告であると解釈・説明されることも多々ある。
これを受け取った日本政府は愕然とし、色を失ったという。
もしこの要求を飲めば、日本の軍隊を当時の支那(現:中国)から引き揚げなければならず、そうなれば治安が維持できなくなり、 日本人居留民は租界も認められなければ日本に引き揚げざるをえない上、 辛亥革命以降、一国多政府の時代に突入した中国大陸で、戦乱と飢饉の拡大・繰り返しによって絶望の淵に追いやられ、日本に保護されていた中国の流民を見捨てることとなってしまう。
日本人を日本列島に押し込めて、 貿易を遮断し衰えさせるという魂胆があったとされ、この通告が、日本の真珠湾攻撃の原因、果ては日米開戦の原因とも言われる。
ちなみにハリー・D・ホワイト財務長官補佐は、後に公表された『ベノナ文書』によって、ソ連のスパイであったことが判明している。
また、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任の大統領であるハーバート・フーバー大統領は、自身の著書『裏切られた自由』の中で
「昭和十六年の十一月に、天皇陛下が三ヶ月間のスタンドスティル、すなわち冷却期間(※1)をおこうとの提案を、駐日の米国大使を通じてされたが、ルーズベルトは是を拒否した。米国の軍高官も、冷却期間の提案を受け入れるべきであるとルーズベルト大統領に促した。当時、日本はロシアが、同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警戒していたのである。九十日の冷却期間があって、(戦端開始の)遅れがあれば、日本から全ての戦意を喪失させて、太平洋で戦争する必要を無くしたに違いない。スティムソン(※2)の日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたのだ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして我々は真珠湾で負けたのだ。損害がどんどん発生して、(東)南アジアで日本が勝利し占領することは、予想できなかったのだ。更には、アメリカは制海権を失って、ヒトラーと東条は、米国の海岸が見えるところで、アメリカの船舶を破壊することができるようになったのである」
※1･･･相手と接触せず距離を置く時間を作り、険悪な状況を緩和すること。
※2･･･ヘンリー・スティムソン陸軍長官
と語っており、当時アメリカ政府中枢と関わりのあった彼が、コーデル・ハル長官が発出したハルノートをハッキリとUltimatum(最後通牒)だったと発言している。
満州国について
なお、満州国に関する認識については議論があるのだが、例えば当時の御前会議における、原嘉道枢密院議長と東郷茂徳外相のやり取りが以下の通り
原「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点に於て、米が支那といふ字句の中に満州国を含む意味なりや否や、此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居られるかを伺い度い」
東郷「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満州国を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解案）の中には満州国を承認するといふことがありますので、支那には之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たことから考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」
ということで、政府の統一見解は定かでないが、少なくともこの点についていくらかの議論はあった。
この手の条文は、現代の憲法解釈からも分かる通り、解釈によって条文の性質が変わってしまうこともあるため、特に国家間の条項については慎重に判断されるのだが、この点について日本が米国に改めて解釈を問うた形跡はない。
そもそも直接的要求の有無は、日本が開戦を決意する上であまり重要ではなかったものと考えられる。
日本側の責任
アメリカが悪し様に語られることが多いハルノートだが、実のところ日本側もそれほど戦争回避のための努力ができていたわけではない。
まず、日本は「12/1御前0時までに交渉が妥結しない場合は開戦する」と、11月1日の会議で決しており、11月中の交渉にすべてがかかっていた。
ハルノートの直前、11/20に提示された、「対米乙案」の内容に、日本側の態度は明らかなのだが、この内容はというと……
1.日米両国は仏印以外の東南アジアおよび南太平洋地域に武力進出を行わない
2.日米両国はオランダ領東インドでの物資獲得のために協力する
3.日米両国は通商関係を資産凍結前に戻し、米国は石油を日本に供与する
4.米国政府は中国への軍事支援を取りやめる
・交渉妥結に当たって、日本は南部仏印の部隊を北部へ移動させる。中国もしくは太平洋地域の公正な平和が達成されれば、これを撤退させる。
・三国同盟、通称無差別問題については甲案の内容を必要に応じて挿入する
というものである。
交渉期限を考えれば、米国がこの案を丸呑みする以外に開戦回避の道はないわけだが、その可能性について陸軍首脳部は「中国を条件に加えたからには、乙案による外交成立はないものと判断できる（『杉山メモ』より）」という認識を示している。
一方、参謀本部は「この乙案なら交渉妥結の可能性もある」と見込んでいたが、じゃあ喜んでいるかと言えば、「外交が成功しないことを祈る」「乙案成立を恐れる」「来栖（日米交渉に当たる外交官）の飛行機が墜落しないかと祈るものがいた」（全て『機密戦争日誌』より）といった具合。
挙国一致して戦争回避に動いていたとは到底言い難く、むしろ積極的に戦争を望む意見すらあったのである。
先述の交渉期限やこのような国内事情を鑑みるに、例えハルノートがなかったとしても、日本が開戦に至っていた可能性は高い。
