概要
ある一定の職業に従事している人やその仕事に関する契約の当事者に対し、仕事上で知った秘密や個人情報を正当な理由なく開示しないように課す義務。
法律で定められる場合もあれば、企業・団体の内規、個々の契約(秘密保持契約と呼ばれる)で定められる場合もある。法律・契約・内規問わず、守秘義務に違反すれば厳しい処分が下される。
法律の解釈上、仕事上で知った秘密を開示しても良いと認められる「正当な理由」は非常に難しく、不正行為に関する内部告発によって得られる公益と、その人に課せられている守秘義務のどちらが尊重されるかは時と場合による。