概要
企業や学校など組織の一員が、組織内における違法行為や不正行為などを中止させるため、週刊誌や新聞のようなマスコミや役所など外部に情報を知らしめること。
自浄作用を失った組織に対しては重要かつ効果的な手段と言えるものの、その組織にとっては内部情報の漏洩行為であり、告発者には懲戒解雇などの制裁が下される場合もあるが、内部告発による損害は公益通報者保護法で免責される。
しかし、世間からも「裏切り者」「チクリ」扱いされ非難を浴びたり、脅迫や犯行予告を受けたり、地域社会で村八分にされたりすることもある。2007年のミートホープ事件はその最たる例で、当時すでに公益通報者保護法が成立していたにもかかわらず、告発者は「自分も不正に加担していたくせに」と罵倒され多難な人生を送ることになったという。
現在ですら「甘い汁をすすっていたくせに」と事件を又聞きレベルで事実関係を把握すらしないで中傷する者もいる始末である。
ミートホープ事件の告発者は長年共にした家族からも「裏切り者」扱いされ家庭崩壊しており、後年「告発するんじゃなかった」とすら漏らしていたことが明らかとなっている。
こうした点から、告発者は実名を明らかにするのを避け、匿名で文書を送ったり、個人が特定されないよう釘を刺した上でマスコミの取材に応じるケースも多い。
また公益通報者保護法では匿名による公益通報も保護の対象にはなっている。
しかし、匿名での通報であっても告発者が特定され組織から制裁を科されるばかりか世間の嫌がらせを受けるケースもしばしばある。
兵庫県では2024年、知事のパワハラを匿名で告発した県幹部が県庁から停職3ヶ月の懲戒処分を受け自殺。
ネット上では、知事支持者らによる自殺した幹部への誹謗中傷や真偽不明な個人情報の暴露が絶えない。
なおこうした動きすらも「法律を整備しない政府が悪いのであって自分たちは何も悪くない」と責任転嫁ないしは正当化する者までいる。