概要
企業や学校など組織の一員が、組織内における違法行為や不正行為などを中止させるため、マスコミや役所など外部に情報を知らしめること。
自浄作用を失った組織に対しては重要かつ効果的な手段と言えるものの、その組織にとっては内部情報の漏洩行為であり、告発者には懲戒解雇などの制裁が下される場合もあるが、内部告発による損害は公益通報者保護法で免責される。
また、世間からも「裏切り者」「チクリ」扱いされ非難を浴びたり、脅迫や犯行予告を受けたり地域社会で村八分にされたりすることもある。2007年のミートホープ事件はその最たる例で、当時すでに公益通報者保護法が成立していたにもかかわらず、告発者は「自分も不正に加担していたくせに」と罵倒され多難な人生を送ることになったという。
こうした点から、告発者は実名を明らかにするのを避け、匿名で文書を送ったり、個人が特定されないよう釘を刺した上でマスコミの取材に応じるケースも多い。ただし、公益通報者保護法では匿名による公益通報も保護の対象にはなっている。
内部告発するには相当な覚悟と相当な勇気が必要であり、内部告発するなら実名は避けてメディアは元より週刊誌に情報提供したほうが無難かもしれない。
また内部告発によって不当な扱い受けたなら内部告発に詳しい弁護士をつけて民事訴訟する手もある。また世界的有名な署名サイト「チェンジオルグ」に登録して署名活動する手もある。また内部告発者が苦しむだけでなく内部告発者を虐めた組織や個人が後で大変な事にならぬように我々、社会もきちんと向き合う必要がある。
