概要
経緯を解説すると、蓮舫氏は台湾人( 外省人 )の父と日本人の母から生まれ、当時はまだ旧国籍法であったため、父の国籍が優先され出生時の国籍は中華民国( 台湾 )籍となった。
1984年の日本国における国籍法改正により、それまで父親の国籍のみ認められていた日本国籍が日本人の母を持つものにおいても認められたため、17歳の時に日本国籍を取得し、父と一緒に中華民国籍を破棄する手続きを取ったというのが本人の当初の説明であった。
しかし、父に手続きしてもらったため、本当に国籍離脱できているのかが解らず、政党の代表選挙の際この話が持ち上がり、念のためにと行った調査により2016年の時点で中華民国籍が残存し、いわゆる「二重国籍」の状態であったことが判明した。日本では原則多重国籍は禁止されているため、2016年に中華民国籍を破棄する手続きを取った。
……が、今だにその証明書である戸籍謄本を公開しておらず、台湾籍が破棄できたのか解っていない状態で、本人は支離滅裂な難癖をつけて戸籍を隠そうとしている。
これは後述の国籍法第十六条違反である。
2017年7月18日にようやく日本国籍の選択宣言をしたことを証明するための、戸籍謄本の一部などの関係書類を公開したが、国籍法では本来20歳未満で日本籍と外国籍を両方持っている場合、22歳までにいずれかを選ばなければならないため、現在まで二重国籍のまま政治家として活動していたことは完全な違法行為である。
2017年7月27日に蓮舫氏は民進党の代表を辞任したが、「遅すぎる」と国民の多くから批判の声があがっており、更に辞任した要因に二重国籍問題は関係していないと強く主張していることから批判の声は更に強まっている模様。
また、彼女の二重国籍問題について殆ど取り上げることが無い大手マスコミについても、酷い偏向報道だとの強い批判の声があがっている。
国籍法 第十六条
- 第一項：選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
- 第二項：法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
- 第三項：前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
- 第四項：第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
- 第五項：第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。
問題点の解説
まず以下の点を最初に記述する。
- 台湾( 中華民国 )では多重国籍は認められているが、国籍の離脱は20歳以上でないとできない。
- 日本国においては多重国籍は原則認められず、多重国籍となったものは22歳または国籍取得後2年後までに国籍の選択を行う必要が存在する。
- 日本国と台湾に関しては国交が樹立されていないため中華民国籍の有効性および法律の適用が問題となる場合が存在するが、「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」としている。
- また日本国においては議員および大臣の欠格事項に「多重国籍」は存在しないが、倫理的な問題が存在する。
問題点としては、本人や政党が彼女が政治家となる際に明らかに欠点となる多重国籍の調査をしたかどうか、それと問題発覚後の発言である。
少なくとも父親は「外国国籍喪失届」、あるいは「国籍選択宣言」の提出を行ったと思われるのだが、少なくとも彼女の「国籍選択宣言」が提出された形跡はないようである( 日本国と中華民国は国交がないため外国国籍喪失届は認められず、国籍選択宣言を10月7日に提出したとされるが、すでに提出していた場合は再度の提出が可能かどうかは不明 )。
また、その後の彼女の発言には「取得した際に父親にに手続きをしてもらった」とあるが、実際にはその時点では国籍離脱の手続きはできないはずである。
また、雑誌のインタビューなどの発言においては引き続き中華民国籍を保有しているような発言を行っているといわれる。
さらに、問題発覚前後の発言も中華人民共和国の国籍法を持ち出すなど二転三転しており、本人の政治家としての資質および政党の資質などが明らかとなった。
余談
なお、この件に関し多重国籍者をスパイ扱いすることだの彼女の批判者をレイシスト扱いする行為は全く別の問題である。
また、彼女の支援者が「外国では～～」と発言し、逆の事例を持ち出される場合が見られる。
上述したとおり、これは国籍法第十六条違反であるが、「国民の大半は問題としていない事、多くの国で二重国籍の保持自体が禁止されていない事もまた事実であり、法律と社会の現状の乖離の一例である」と一部左派やプロ市民が主張している。しかしそもそも主観的な感じ方に過ぎず、よそはよそうちはうち、国ごとに抱える事情や歴史的な背景が違う以上「大半の国で合法だから」と言うのは強引な言い訳に過ぎず、仮に問題になってようがいまいが違法であることに何ら変わりはない。
しかも、2017年7月14日において、蓮舫氏と同様にオーストラリアの野党『緑の党』に所属するスコット・ラドラム上院議員が、帰化した後に手続き済みと誤解し二重国籍と知らず、過去9年間に渡り議員活動をしていたとして、オーストラリアにおいて二重国籍は憲法で禁じられていることから議員を辞職している。
そのため、蓮舫氏も違法行為である二重国籍を犯していることから、彼を見習って民進党代表の辞任だけでなく議員を辞職するべきだという声が上がっている。
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参照
また、メルマガ日台共栄2987号の記述を用いた点が存在する。
