平成7年(1995年)1月17日午前5時46分に発生した「平成7(1995年)兵庫県南部地震」によって引き起こされた災害(震災)。20世紀に発生した国内の自然災害では戦後最大である。
概要
日本政府における呼称は「阪神・淡路大震災」(平成7年2月14日閣議了解)。
同じ被災した兵庫県でも明石市のみ神戸市でも淡路市でもないため「兵庫県南部地震」の名称が多用される。
震源は淡路島北部の明石海峡沖と推定され、マグニチュード7の地震が発生、兵庫県神戸市・淡路島を中心として多大な被害を出した。
平成23年(2011年)現在、確認されている死者・行方不明者は計6,437名。狭い地域に被害が集中する(一部大阪府でも被害は出たが、大半は兵庫県内)直下型地震としては、被害規模は昭和23年(1948年)の福井地震や安政2年(1855年)の安政江戸地震をしのぎ、近代以降で最大の被害を出した。
死者の多くは建物の倒壊に巻き込まれたもので、古い木造住宅での死亡者が特に多かった。また神戸市長田区では大規模火災も発生。
被害についてはその後の東日本大震災の方がはるかに大きいものの、地震の象徴として頻繁に使われる「高架一区間丸ごと横倒しになった阪神高速」に代表されるようなビルや高速道路の倒壊など当時「絶対」とまで言われた近代建築の安全神話が次々に崩壊したインパクトの強さは、いまだに大きい。
ただし、被害そのものは近代的なビルより一般の家屋の方が多く、戦後から高度成長期にかけて作られた古い住宅が次々と倒壊し、発生が早朝というのも相まって犠牲となった人はこの下敷きになった方が多い。宮城県沖地震を受けて作られた建築基準法(所謂新基準)に基づいている昭和56年(1981年)以降の家屋は、比較的被害が少なかったとされている。
また、津波はごく小さいもののみが発生したため津波被害はほぼ皆無であった。
また、当時は政府や自治体の災害に備えた連絡体制も不備がまだまだ大きく、地震情報を最初に把握する気象庁ですら震源に最も近い神戸海洋気象台からの震度情報が回線トラブルのため気象庁などに入ったのは地震発生から30分以上経過してからだった。インターネットも普及していなかった時代だったこともあり政府や関係各所への情報伝達も遅かった。
このため当時の村山内閣が災害の重大性を把握したのがかなり遅く、外国からの支援申し込みを当初は断ってしまうという事態も起こった。
自衛隊の災害派遣要請が遅れたり、政府の対応が遅れるなどして救助体制の構築が不十分だったという課題も残り、各方面に後々まで様々な禍根を残すことになる。村山首相も「なにぶん初めての事ですので」という失言をしてしまって袋叩きにされ、後の社会党(社民党)の凋落の種を撒く結果となった。
震災後、重い瓦屋根が倒壊の原因となるという恐怖感から、被災地域では瓦屋根の住宅が極端に減る、頑丈な鉄骨・鉄筋の住宅が増えるなど、町並みが変貌しつつある(先述した通り、古い家屋が倒壊したのは構造的な脆弱さが原因であり、瓦屋根は本質的な問題ではない)。
また、この震災をきっかけにしてそれまでの震度階級を震度5と6については弱と強に分けて細分化し、震度7も地震後の現地調査で判定するのを震度計による計測に変更、更にそれまで気象庁などが設置していた地点に限定していた地震観測ポイントを自治体などが設置したものにも拡大(約3倍増)するなどの改善が図られるなど、あらゆる分野において地震を筆頭にした自然災害に対する対応が変化するきっかけになった。
関連タグ
神戸新聞社:震災で本社ビルが被災した。
阪神電気鉄道:車庫倒壊等で多数の車両が使用不能となった。
神戸高速鉄道 神戸市営地下鉄 駅構内に甚大な被害を出し、地下鉄安全説を覆した(前者は駅が陥没した)
山陽新幹線:始発が午前6時だったため、奇跡的に人的被害はなかったが、橋桁落下等で復旧に約2ヶ月半を要した。
明石海峡大橋:当時建設中であったが、震災の影響で全長が自然に1m伸びてしまった。
