はじめに
編集合戦にならないよう、歴史資料に基づいた編集を行ってくださいますようお願い致します。
関東大地震の概要
| 地震の概要 |
|---|
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大正関東地震は、相模トラフで発生した巨大地震で、震度7と推定される地点は平成28年熊本地震・東北地方太平洋沖地震などよりも非常に多く分布している。
本震
| 発生日 | 1923年9月1日 |
|---|---|
| 発生時刻 | 11時58分頃 |
| 震央（震源地） | 神奈川県西部・或いは相模湾付近 |
| 震源の深さ | 23km |
| 地震の規模 | Mj7.9～8.1・Mw7.9～8.2・Ms8.2～8.3 |
| 最大震度 | 7と推定（当時は震度7という階級は存在しないため、震度6となっている） |
| 津波 | 最大で12m |
| 地震の種類 | 海溝型地震 |
1923年（大正12年）9月1日11時58分頃、神奈川県西部（相模湾）付近で発生した深さ23kmのMj（気象庁マグニチュード）7.9/Mw（モーメントマグニチュード）7.9～8.2/Ms（表面波マグニチュード）8.2～8.3というM8クラスの巨大地震である。小堀鐸二研究所と武村雅之教授が共同で分析を行った結果、震度7と推定される地域は神奈川県のほぼ全域・千葉県南部・東京都・山梨県・静岡県の一部に達していたことが明らかになり、震度6以上の範囲は関東の広範囲に及んでいることも分かっている。また、この地震によって発生した地震動はおよそ9000kmも離れたオーストリアでも当時の地震計の記録紙に残っていたことが判明している。なお、この地震で地震動が10分以上続いている。
（出典:千葉日報-関東大震災、ウィーンに地震記録 オーストリア気象庁が保存）
地震のメカニズム
右横ずれ成分を含む低角逆断層型の地震で、海溝型地震と推定されている（相模トラフ巨大地震の一つである）。
本震は丹沢付近から破壊が始まり、震源域は房総半島南部にまで及んだと推定されている。
地震活動
本震後もM7クラスの大地震が相次いで発生した。ここでは発生が明らかになっているM7.0以上を掲載。最大震度については、現状分析によって明らかになっている地震のみ記載。
- 1923年
| 地震発生日 | 発生時刻 | 震央（震源地） | 規模(M) | 最大震度 |
|---|---|---|---|---|
| 9月1日 | 11時58分 | 神奈川県西部・或いは相模湾（本震） | M7.9～8.2 | 7と推定 |
| 12時1分 | 東京湾 | M7.2 | 7と推定 | |
| 12時3分 | 山梨県東部・富士五湖 | M7.3 | 7と推定 | |
| 12時48分 | 東京湾 | M7.0～7.1 | 不明 | |
| 9月2日 | 11時46分 | 千葉県南東沖 | M7.5～7.9※ | 不明 |
| 18時27分 | 千葉県東方沖 | M7.0～7.1 | 不明 |
- 1924年
| 地震発生日 | 発生時刻 | 震央（震源地） | 規模(M) | 最大震度 |
|---|---|---|---|---|
| 1月15日 | 5時50分 | 神奈川県西部 | M7.3 | 6 |
※M7.9は米国地質調査所のデータである。
（出典: 小堀鐸二研究所と武村雅之教授の分析・USGSなどより）
その後、1924年丹沢地震（北関東を含めたら西埼玉地震）を最後に、関東付近では2000代に入った現在もM7前後の大地震は一度も発生していない状態が続いている。
前兆現象
関東の地震活動
関東における関東大震災以前の活動記録を見てみると、1850年頃から関東付近では地震活動が活発化傾向にあったことが判明している。
詳細については『相模トラフ巨大地震』の記事でも解説している。
1923年の地震活動
1923年の関東の活動記録を見てみると、関東大震災が発生するおよそ数か月ほど前に明らかに異常とも言える群発地震が発生していた。
- 5～6月頃に茨城県沖を中心に、中規模以上の地震が多発していた記録も残っている。
- 6月に茨城県沖でM7.1の大地震も発生している。
津波
M8程度の海溝型地震であったため、約10m程度の津波が沿岸部を襲った。特に静岡県の熱海で12m・房総半島の相浜では9.3mの津波を観測し、熱海では地震発生後約5分で津波が到達したとされている。他の太平洋沿岸でも津波が到達した。
影響
- 死者・行方不明者は10万5385人・被害総額45億円・被害地域は関東地方・静岡県・山梨県など
関東大震災では火災の被害が甚大だが、岩屑なだれ・津波による被害も受けた。
- 加藤友三郎の逝去に伴う第二次山本権兵衛内閣組閣がたまたまその直後となった。首相不在の間は内田康哉が臨時首相として、震災の救援物資の緊急調達を意図した非常徴発令（勅令第396号）、震災事務を司る臨時震災救護事務局官制（勅令第397号）、戒厳令（勅令第398号）を発令している。
- 第一次世界大戦の好景気の反動により不景気となりかけていたが、この震災によりさらに不景気となり、影響は昭和の金融恐慌まで続いた。
- 石造やレンガによる建築が地震に弱いことが広く知れ渡り、その後はほとんど建築されなくなった。建築基準に耐震性が加えられた。
- 当時はラジオ放送は実用化前で、電話も一般家庭に普及していなかった。報道関係は電報と新聞に頼ることになるが、東京にあった新聞各社も機材の破損や焼失により報道機能は一時麻痺している。
- 報道機能の麻痺により、政府や軍などの当局の発表を情報源とするしかなかった。それ以外では噂を情報源とせざるを得ず、そうした混乱の中で朝鮮人に関するデマも飛び交い、朝鮮人だけでなく日本人でも地方出身者などが暴行・殺害される事件が相次いだ。詳細は関東大震災朝鮮人虐殺事件へ。
- 印刷局および倉庫も同様に被災。切手(一部の原版)および収入印紙等の印紙類(原版のほとんど)の印刷が不可能となり、急遽民間印刷所に切手などを製造させることになった。
- 本震の地殻変動により、三浦半島や房総半島が1～2mほど隆起した。これにより千葉県の沖ノ島などいくつかの島が陸続きになっている。
- 戦後の1960年、「台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深める」という目的で「防災の日」を制定。日付は関東大地震の9月1日に設定された。
関連動画
関連タグ
外部リンク
- 関東大震災（Wikipedia）
