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ブラック企業

ぶらっくきぎょう

劣悪な環境での労働を強要する企業の蔑称。
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概要

ブラック企業とは従業員を人間扱いしない企業(およびその経営陣)に対して使用される蔑称。この「ブラック」とは労働基準法に違反した「違法」を意味する言葉。「法的にグレー」などの言葉と本来の用法は同じ。「違法ギリギリ」ではなく、「完全に真っ黒」という意味。
具体的にどんなことをやるかというと……

  • 365日24時間、死ぬまで働け
  • 労働三法なんて知ったこっちゃない。企業コンプライアンス?なにそれおいしいの?
  • 残業代?ねぇよんなもん。(サービス残業が横行している。または残業や割増賃金代の全額を支給しない)
  • 仕事のミスに罰金の請求をする。
  • 自爆営業。ノルマを達成できなかった従業員に自社製品を購入させる。
    • 仮にノルマを達成しても、一切の手当が出ない(ノルマ達成を当たり前と思い込む)。
    帰宅時間は終電が当たり前。あ、終電過ぎても仕事終わるまで帰れると思うなよ? どうせ終電までに仕事が終わらないのなら、職場近くに部屋を借りなさい。
  • 社長や役員には絶対服従。そむけば虐待・鉄拳制裁。
  • 会社を辞めさせてもらえない。退職を申し出た従業員を「懲戒解雇だ」「賠償金を支払え」「無事に辞められると思うなよ」などと恫喝・脅迫。
    • いかなる理由でも、絶対に「会社都合」(の解雇)にしない。
    仕事を完遂させるためなら従業員に危険・違法・反社会的な仕事をさせる。地域の住民などから公害病などの訴訟を起こされても、絶対に責任を認めない。

……などなど。

つまり、激務でありながら対価に見合わぬ薄給でやりがいもへったくれもなく法律無視の俺ルールが横行し、ただ馬車馬のように働かされ続け使えなくなったらポイ捨てするか、文字通り「死ぬまで働かせる」企業を指す。「もう回すべきでない、回らないと素直に認めたほうがいい仕事」を無理やり回している職場でもある。

社内ではしばしばセクハラが横行しており、中には従業員への「教育」などと称した体罰やいじめ公然と行われ、黙殺されている会社さえもある。

これらは主に外食業界やIT業界、不動産業界などに多く見られ、他にもパチンコ、風俗店など、世間からはあまり良い目で見られない業種・職種にも多く見られる傾向があるが、教育や福祉など、「社会貢献的な」イメージで見られる「”白い”業種」にもブラック企業は多々存在する。

そのためブラック企業は本当の反社会的組織(ヤクザ・カルト宗教など)が営んでいる場合もあるが、有名企業でかつ有名商品を抱えている企業であっても、中で働く、末端の従業員(正社員、アルバイト、パート)にとってはブラック企業として名を連ねていることもある(フロント企業、企業舎弟といって資金獲得目当てにヤクザが運営している企業だと表に出すためにヤクザ以外の人物も採っているので注意が必要)。

ブラック企業か否かは、基本的に従業員と会社の2者間での話ではあるが、遵法意識に欠けたブラック企業はしばしば労働三法以外の法律も平然と無視するので、地域社会や顧客(消費者・エンドユーザーなど)とのトラブルや公害などの社会問題を起こすことも多い。
また、従業員への過酷な扱いが、結果としてプロジェクトの破綻や事故に結びつくこともままあるため、顧客への不利益にもなり、結果としてグループ会社や同業者全体の信用を落とすことにもなりうる。

社会問題としてのブラック企業

ブラック企業は自然発生的に誕生したというわけではなく、古くからの日本企業の体質と繋がっている。

かつての日本企業でも、中核的な業務を担う男性正社員には単身赴任や長時間労働のように企業の強大な指揮命令による重責が課されており、これが「企業戦士」たる中堅男性社員の過重な労働やそれによる過労死の発生をもたらしているとして問題視されることがあったのだが、年功序列の賃金(真面目に働いていれば毎年給料が上がっていく)、入社から定年退職するまでの長期雇用、企業福祉が保障されていたので、強大なムチとそれに見合った大きなアメのバランスが取れていたとも言える。

また、かつての日本企業では女性従業員には中核的な働きをさせず、主に男性従業員の補助としての業務を行わせるのが一般的であり、これには女性差別と言わざるを得ない側面があったとはいえ、女には大きなアメを与えないが、ムチも緩いというバランスがこれまた取れていたとも言える。

しかし、バブル期の頃から日本社会においても規制緩和女性の社会進出が叫ばれて雇用側に一方的に有利な規制改革が進められ、バブル崩壊後からはリストラやアウトソーシングで人減らしが進められる中、従来の日本企業の多くが若手の男女従業員に対し、「女性並みの不安定な身分と給与(僅かなアメ)で、男性並みに働かせる(強大なムチ)」という体質へと変化していった。

特にその程度の甚だしいブラック企業はアメすら用意せず、ムチばかり振るい続けて労働者を使い潰すため、心身を壊す労働者が激増しており、日本社会への大きな脅威となっている。

見分け方

最良の策は就職を検討している会社の先輩にどのような状況なのかを聞くことだが、それは実際のところ難しいので、以下のポイントに注意して見分ける。

  • 募集人数(やたらと多い場合は要注意だが、年度末の引っ越しやイベント補助のように、一時的な人手不足を補うよう、あらかじめ雇用の期間を明示した仕事は除く)
  • 説明会の段取の良し悪し(段取が悪い場合は要注意。企業側が「説明会の開催自体をドタキャン」「直前になって日時の変更を求めてくる」「そもそも資料の送付だけで済まそうとする」などの場合はかなり怪しい。仮にブラック企業でなかった場合でも、突然の倒産や経営者の逝去など、悪い兆候であるケースが多い)
  • 面接の担当者の服装と態度(服装が悪かったり、面接者を見下すなど態度が悪い場合は要注意。中でも圧迫面接を行う企業は、よほどの自信がない限り辞退したほうが無難)
  • 初任給が同業界の平均より異常に高い(残業、休日出勤などの手当を「法令で認められる限界」まで加算した合計額を示しており、基本給と手当の内訳を説明していない)
  • 求人広告が年がら年中掲載されている
  • 募集資格が学歴不問、未経験者歓迎
    • 「学歴不問」=「中卒可」としておきながら、中卒者を採用しない(または中卒者を見下す態度を取る)
    事務職など内勤職を募集しているのに募集資格に要普通自動車免許とある会社(近隣に公共交通機関がなく、クルマがなければ通勤もできない田舎や陸の孤島にある職場なら仕方ないが)
  • 深夜まで社内のあちこちに明かりが灯っているのが外から見てもわかる(夜勤を伴う警備員や、当直の制度がある企業ならば仕方ないが、そうでない場合、深夜まで至るサービス残業の巣窟になっている可能性が大)
  • 社内に社長や役員の私物が多く、しかも乱雑に散らばっている(公私混同の疑いあり)
  • 社内がタバコ臭く、社員がどこででも喫煙している(非喫煙者や健康被害への考慮がなされていない可能性あり。とりわけ、嫌煙者には地獄が待っている)
  • トイレの使い方が汚い(特に、いまだに和式のトイレは要注意)
  • インターネット上で検索してヒットしない時は「(社名) 評判」である程度の情報は取得できる。情報がない会社については基本的に避ける。

注意

単純に「給料が安くて、働くのがキツい=ブラック企業」とは言いきれない。単に「適性のない仕事なので苦痛」(営業向きなのにエンジニアをやらされているとか)なのかもしれないし、「職場の人間関係が悪い」(上司や同僚の性格に問題がある)だけかもしれないし、残業や休日出勤などの必要な手当が全額支給されれば、必ずしもブラックとも言いきれない。
かと言って、給料を適正に払いさえすれば、過度な労働はブラックではない、と言う訳でもない。例を挙げれば休日を休めず、疲労回復が出来ない、休日が潰されて生活必需品の入手や病院へ行く時間すらない、けど給料自体は適正に支払われたとしても、長い眼で見ればマイナスでしかないのがわかるだろう。

例えブラックでなくとも、仕事というものはどんな職種であっても程度の差はあれキツいもの。そこは世に出て社会人として、自覚しておこう。基本的に、「違法や脱法行為が日常的に行われているかどうか」や、「残業・休日出勤の手当を全額支給しているか」が、ブラックかどうかの判断する、ひとつの基準になるといえる。

ではサービス残業が常態化している会社はどうだろう。賃金(特に残業手当)の不払いは違法なのでサービス残業を強いる会社はブラック企業だ……と言いたいところだが、残業代を払わない・あるいは一定額しか払わない会社は日本においては残念ながら「ごく普通」だ(むしろ、やってない会社のほうが珍しい。日本はここ数十年間そういう状態だ)。

在職中に残業時間の記録をとっておいて、退職時に請求することを勧める。なお「36協定があるから、30時間以上残業したら残業代は出さない」などと言う会社もあるが、36協定は残業代支払いの責任を免除するためにあるのではなく、労働者を過重な残業から守るためにあるものであり、雇用主が残業代を支払わなくていい、という理由にはならない。定時内ですら最低時給を下回るような極端な薄給(最低賃金法違反)の会社はまぎれもなくブラックなので近くの労働基準監督署に相談しよう。

なお、「外資系金融機関や広告代理店のように、キツいけどそれに見合った高給が保証されている(残業手当を不足なく支給している)職場ならばブラック企業には当たらない」と考える向きもあるが、いくら時給が高く、かつ残業手当を全額支給していようと、心身の健康を損なう働き方を強いる企業はブラック企業である(例えば電通ワタミなど)。

長い目で見た場合、仮にいくら高給が保証されていようが、過酷な労働で心身を壊した場合、治療費や入院費などでかかる出費は「高給」が軽く消し飛ぶぐらいにかさむことが往々にしてあるし、そうした会社は大抵尻尾切りも素早く(「コイツはもう使えねーな」と判断すると、すぐに難癖をつけて解雇したりする)、労災の認定も決して確実ではない(むしろ「認定されるケースのほうが珍しい」と思ったほうがいい)上に、裁判沙汰などになろうものならば時間も費用もかかる。
負担が少なくリカバリも容易な短期労働ならばともかく、長期的な労働を望むのであれば、こうした企業は避けたほうが賢明。
心や身体が壊れてしまっては、自分の楽しみのために金を使うこともできないのだから…。

もしも入った会社がブラック企業だったら…

できるだけ早く退職しよう。ブラック企業に関する相談を受付けている団体(労働組合など)があるので、電話などで事前にそこに相談するのを勧める。その際タイムカードがあればそれを用意しておくといい。とはいえ、そういう悪質な職場ではタイムカードですらあてにならないので、常に自分で出勤時間と退勤時間をメモしておくのもいい。日々の勤務・生活内容を記録して自分の職場のブラック度の客観視や後の告発に役立てられるようなノートなども発売されており、それをちゃんと書き残しておく方法もある。
常識的には退職をする際には1ヶ月くらい前に上司に相談することとされているが、ブラック企業の場合はその必要はない。上記のように退職を申し出た従業員を脅迫・恫喝する会社もあるので、そういった事態が予想される場合は、帰りがけに上司の机に退職届を置いておく、内容証明郵便で退職届を送り付けてそのまま出勤しないなどの方法もある。仮に無断欠勤になってもいい。
退職を認めない会社にあれこれとパワハラや嫌がらせを仕掛けられ、心身の健康を損ねるよりはマシだ。

また、こうした企業を退職する場合、退職金はもちろん、それまでの給料の支払いも望めないケースも少なくないが、よほどの額でない限りは必要経費と割り切ろう。給料日に受け取れるだけ受け取った直後に上記のような退職届の提出方法を実行して、金銭的損害を最小限に抑えるテもある。
もちろん、あえて裁判沙汰などにして徹底的に戦う選択もあるが、時間も費用もかかるうえに確実に勝てる保証も無いため、よほどの恨みや未払いの賃金が溜まっていない限り、さっさと忘れて次の職を探したほうが建設的ではある。
許せない気持ちはわかるが、自分ひとりがいくら頑張ったところで、その企業に一泡吹かせることなど到底不可能だ。それこそ、死人が出るぐらいの重大事にならない限り、この国は絶対に動かない。
繰り返しになるが、とっとと忘れて次を探そう。

厳しい言い方になるが、さっさと辞めないと、ちゃんと労働三法などを守っている同業他社やその従業員の利益を不当に圧迫する行為に加担し、世の中に迷惑をかけることになる。
繰り返すが、早急に退職するのが善行であって同僚に迷惑がかかるからと働き続けるのはむしろ悪行だ。人不足で業務崩壊してそんなブラック事業者が淘汰される可能性だってある。
どうか、過労死や自殺や事故、精神疾患に至る前に無断欠勤し、なおかつ職場からの電話を拒否してでも逃亡した方が、ブラック企業に対する最良の選択になる、ということを理解して欲しい。「逃げるは恥だが役に立つ」はドラマのタイトルだが、ブラック企業への対抗策にも、この言葉はそのまま当てはまる。
企業側も企業側で、何年もずっと同じような体たらくで会社を運営してきたのだから、社員が一人逃げて辞めたぐらいで何も感じやしないし、しつこく追ってくることもそうそう無い(もしも追ってきたら警察に助けを求めることもできるので、逃げる前に「ブラック企業だから逃げざるを得なかった」と警察に証言し、逃亡の正当性をアピールする材料はできるだけ集めておこう)。
もしどうしても逃げたくない事情があるのなら、労働組合を結成するか個人加盟できる合同労組に入るか弁護士等に直で相談するかして欲しい。

上記の記述は、今現在もブラック企業で心折れそうになりながらも真面目に頑張っている人にこそ心得て欲しい。
ブラック企業は真面目な人ほど辞めにくいし、企業側も情け容赦無くその真面目さにつけこんでくる。いじめや痴漢の被害者が、我慢すればするほどエスカレートしていくのと同じ構図だ。
真面目にやっているあなたが、そんな最低の場所で自分をすり減らしていくのは社会にとって大きな損害なのだと、どうか理解して欲しい。

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