官業払下げ

かんぎょうはらいさげ

官業払下げとは、明治政府が行った財政難を背景とする官営鉱工業を民間に払い下げた政策である。

概要

日清戦争前の1880年代に行われた官営鉱工業を（特定部門を除いて）民間に払い下げる政策。

払下げ対象は主に工部省の事業であった。

明治政府は富国強兵・殖産興業のために官営工業を多く経営していたが、財施難をきっかけに1880年11月の工場払下概則を制定。だがこの概則は払下げ条件が厳しかった。

活発化するのは廃止した1884年10月からであり、以後は支払い条件は無利息・長期年賦に変更し、「確実な営業人」を払受人にすることとした。

経営不振の官業では特に安価で払い下げされられた。

払い下げた官営鉱工業は政商資本家が独占したことで政商資本家は産業資本家へ転化する基礎を固めると共に、財閥資本を形成する契機となる。

こうして財閥を中心にした民間の大規模鉱工業を生成する中核を担うようになったといえる。

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• 松方正義(大蔵卿・大蔵大臣を在任した1881－1898年頃に財政政策を行う。官業払下げはこの一環であった)