概要
「法人(会社)を設立」あるいは「個人事業主」になることで、新たに事業(ビジネス)をスタートさせること。創業とも言う。
既にに存在する法人や、二代目、三代目といった事業の承継者は当てはまらない。
アメリカでは起業が盛んで、文化や伝統として定着している一方、日本では少ない。
しかし最近では法制度の改正や意識の変化により起業が増えてきている。
ちなみにフリーランスとは「実店舗や雇人(従業員)がいない個人事業主あるいは一人社長で、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」のこと。
つまり「一人で仕事をしていく起業家」がフリーランスと考えれば大体合っている。
法人設立か個人事業主か？
それぞれにメリット・デメリットがある。
法人設立
法人は社会的信用が得られるのがメリット。クライアントとの取引の垣根が低くなり、銀行からの借り入れ審査も個人事業主に比べてスムーズに進むケースが増える。
また、専門的で難解な話なのだが、法人なら赤字を最長9年間繰り越せる。これは節税に有利。(個人事業主の場合は最長3年間の繰り越し。)
法人設立のデメリットと言えば手続きが煩雑なこと。「法人設立届出書」「源泉所得税関係の届出書」「消費税関係の届出書」が必要。
更に「法人設立届出書」には「定款の写し」などの添付書類が求められ、必要に応じて各種届出書の提出をしなければならない。
更に法人は税務も非常に煩雑。法令遵守の観点からも細心の注意を払う必要があり、税務や経理は大変難しい業務となる。本業と並行してこれらの業務を行うことは困難。
面倒なデスクワークが嫌だから起業しようという人もいるだろうが、実際は勤め人と同じくらい、あるいはそれ以上の書類仕事が求められるのである。
まあ実際は起業方法として法人設立を選ぶ方の多くはすべての手続きや税務を自力で行っているわけではなく、司法書士や税理士、行政書士といった「手続きのプロ」たちの助けを借りているが。(もちろんその分お金はかかる。)
個人事業主
法人と比べて手続きが簡便なのがメリット。「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出さえすれば、最低限の設立手続きは完了。
税金の計算が法人より簡便。所得税の確定申告にて納めることとなる。
もっとも法人の税務よりはマシとは言え、それでも確定申告は一般人にとっては煩雑で面倒臭いかもしれない。クラウド型確定申告ソフトなどを上手く利用したいところ。
(確定申告の方法のひとつである青色申告は条件を満たすことで、最高65万円の青色申告特別控除が受けられるためぜひ狙いたいが、これには複式簿記や賃借対照表といった会計の提出書類が必要。要するに確定申告以上にややこしい手続きが求められる。)
デメリットは社会的信用が法人に比べると低いこと。クライアントによっては法人のみを取引対象とする場合がある。
