このルールの考え方は「市街地内部の交通機関は利害を標準に査定される私人や営利会社に運営を委ねるべきではなく、市民の利益を最大限に追うことのできる公共機関により運営されるべき」というものであり、この考えでは、全国的な交通機関は国が行い、都市内部の交通機関はその都市が、都市近郊および近距離の都市間のみを民間企業が行うべきであるという考えとなる。
この言葉は1970年代ごろから鉄道研究家等により使用されたが、一般的に使われるようになったのは1990年代以降であるとされる。
概要
元ネタはアメリカ合衆国のモンロー主義(アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローの「アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉」の弁明)。
実際にこの考えに基づいて積極的に民間会社に対し交通機関参入を拒んだのは東京市(東京都になる以前の区割り)および一時期の大阪市であるといわれれる。
東京市
この考えに基づいて行動を行ったとされる自治体の一つであり、その根拠としては東京15区(麹町区、神田区、日本橋区、京橋区、芝区、麻布区、赤坂区、四谷区、牛込区、小石川区、本郷区、下谷区、浅草区、本所区、深川区現在の区割りと異なることに注意)内部にはJRと東京メトロ以外の民間路線がほぼ存在しない。
ただし、東京市自体は財政が公共機関まで手が回らなかったのか、市電に関しては民営機関が開業させたのちに買い上げという形で公有化、という形で行った。
またバスも関東大震災以後始まったため、それ以前に市内バス事業を始めていた東京乗合自動車(後に東京メトロの一つとなる東京地下鉄道に買収される)に牛耳られていた。バスは戦中の経営統制により東京都に渡った。
一方、新世代の都市内交通である地下鉄にはこの主義は適用されなかった。元々東武系の民間企業である初代東京地下鉄道として建設が開始された上、戦時統制によって国営化(帝都高速度交通営団)されたため東京市→東京都のコントロール下にない。この為戦後東京市は地下鉄の実権も握ろうとしたのだが国との政治的パワーゲームに敗北し、結果大半が営団路線の中にいくつか東京都が免許を取得した都営地下鉄がわずかに混ざる、という今日の歪な状況を作り出すことになった。なお、東京の地下鉄が基本法律上の鉄道線であるのはこの為(元々東武閥・東急閥で営団化後も東武・東急との関係は深かったため、いろいろと便宜を図ってもらえた)である。
大阪市
大阪市内には、民鉄の鉄道やバスは一切走らせないという大阪市交通局の方針が存在したとされ、これは1903年から2011年までという実に100年以上の歴史を持つ考えであった。
これは大阪市が日本で初めて公営の路面電車を営業したこともあり、当時の市長も「市内交通は大阪市が行う」と決定したことから始まり、実際には市内交通の整備とともに区画整理を行う口実にしていたことなどもこの考えを貫いたとされる。
そのためにかなり強引なことを行ったとされる。たとえば私鉄各社による大阪市内中心部への乗り入れ計画をすべて却下し、さらに市電以前の許可も返納させたりした。さらに市電への乗り入れをいったん認めてからあとで不可能な条件を付けてあきらめさせるなどの手法も用いたりした(京阪電気鉄道には「短い車両じゃないとダメ」、新京阪鉄道の梅田乗り入れには「高架か地下鉄で」など)。また戦争中のどさくさに紛れて阪堺電気軌道を買収したりもしている。
また、地下鉄に関しては戦前に計画されたものであるが、私鉄各社線の乗り入れは排除した形で、なおかつ高規格路線を敷いた。地下鉄に関してもえげつないことをしており、千日前線は近畿日本鉄道と阪神電鉄が共同で難波まで連絡路線を引く計画をつぶすために計画されたとされる。なお、大阪市営地下鉄が基本法律上の軌道線であるのはこの為(元々市が窓口なので、いろいろと都合が良かった)。
だぁーが大阪商人がそんな圧力に簡単に屈するわけもなく、ある時は地方に申請(軽便鉄道法、軌道法)、ある時は国に申請(地方鉄道法)と使い分けてドサクサ紛れに軌道をつないだり、申請にはそんな仕様など一切書いてない大型車を(小型車としての申請で)勝手に導入したりと朝倉軌道なんぞ可愛いレベルのクセ者がごろごろしていた……否、今もしている、のも事実である。もうやだこの国。最後には国鉄線に対してわけのわからん併走軌道を国鉄の特急を(私鉄の)電車特急がスイスイ抜いてくので国レベルの問題となってしまい、大阪市が国からシメられ、その国が泣いて頼んで民鉄各社にインターアーバンを“法律上の鉄道線”として整理することを了承させたのである。
バスに関しては東京と同様大阪乗合自動車が大阪府の許可を得て大阪市よりも先に営業を開始した(これも結局戦時中の営業統制により大阪市に買収された)。
なお、路面電車の輸送力の限界から高規格な地下鉄への移行が求められて1980年に廃止された南海平野線や、南海側から廃止が提案された南海天王寺線（1993年廃止）についても「市営モンロー主義」の影響と言及されることがあるが、これは誤りである。
終了……したの？
この考えは1960年代以降のモータリゼーション(自動車の大衆普及、これにより中小私鉄の多数が淘汰された)により変更を余儀なくされた。これによる渋滞のため市電営業のメリットが減少したためである。そのため、地下鉄に振り替える必要性が出てきたものの、地下鉄の営業に当たっては高額な資金投資が必要となる。そのため、大阪市交通局は資金が慢性的な不足となり、地下鉄の料金は他の地域と比べ非常に高額なものとなった。
また本体である大阪市も東京への一極集中などの影響もあり、大阪市交通局に予算を割く余裕がなくなり、この状況の打破を目的として市内への私鉄の乗り入れが行われるようになった。
そして1990年代以降にはこれまで敵対していた私鉄などの他機関と共存連携していく道を選び、結局最後は2011年には大阪市長であった橋下徹が市バスと市営地下鉄の民営化計画を打ち出すと同時に民間への交通機関の解放打ち出したため、この考えは完全に終了したとされる。
ところがぎっちょん、一方で東京都は未だに都バス事業を展開しており、23区内の大半の地区で寡占している。ﾏﾃやコラ。さらに大阪市がさかさかと廃止してしまった市内電車、都電は意地で1路線残した。地下鉄に関しては営団時代末期から現在の東京メトロ側に「都営地下鉄引き取らん？ ん？ ん？」とラブコールを送っているのだが、三田線以外車両の規格が各々すべて異なる為、銀座線と丸ノ内線、それとそれ以外とでほぼ統一のとれている東京メトロ側からはソデにされ続けている。ただし言っておくと4路線とも東京都交通局は地下鉄がないと潰れると言われるほど稼いでいる。
デメリット等
この考え方には交通機関が統一化されることや地域間の格差が出にくいこと、さらには乗継時の料金低廉化というメリットも存在するが、市街地への乗り入れができず、乗り換えを余儀なくされること、地下鉄が必要となると料金が高くなることなど、デメリットも存在する。しかし、東京の公共交通機関の連携のなさを考えると、市内交通は一つの組織が計画的に行うことが望ましいのかもしれない。
メリット等
逆にこの政策が実現もしくは成功に寄与した以下の事項があったこともまた事実である。
- 1970年の大阪万博を前にした路面電車網の全廃とこれを代替する地下鉄網の緊急整備（通常、地下鉄建設では地上を走る路面電車やバスの路線統廃合などが問題となり、特に複数の事業者が関係する場合、その折衝に長期間を要することになるが、市営一元化政策を採っていた大阪市の場合は路線統廃合で発生する乗務員の配置転換の問題を除けばそういった利害調整の必要性がほぼ皆無であり、計画即着工とすることで短期間での路線網整備が実現した）
- 収容力の大きな30系の大量生産と万国博輸送に関連する御堂筋線への集中投入による輸送・運用の効率化
- 通常規格の地下鉄では収支の合わない線区に対する新交通システムやミニ地下鉄の実用化
- ミニ地下鉄のための制御・駆動システムの研究開発
