竹中平蔵（たけなかへいぞう）は、日本の経済学者、実業家、政治家。
経歴
慶應義塾大学教授、ハーバード大学客員准教授、東京財団理事長、東洋大学教授。等を歴任。労働規制緩和政策「労働ビッグバン」や郵政民営化を主導。政権との関わりをてこにパソナグループ会長に就任、いくつかの企業の社外取締役となるなどビジネスにも積極的に関わっており、葛西敬之らと並び現代日本における政商の代表人物の一人に数えられる。
竹中が政権の中枢に関わったのは1998年の小渕恵三政権からで、経済戦略会議の委員に就任し同会議の議論を取り仕切った。森喜朗政権でIT戦略会議に加わった後、小泉純一郎内閣発足時に経済財政政策担当大臣として入閣。2004年の参議院議員選挙に比例区から立候補し当選。金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣を歴任するなど小泉に重用されたが、竹中主導の経済政策は、郵政民営化をめぐって麻生太郎と激しく対立するなど自民党内からも反発を生み、2006年9月に小泉内閣が総辞職すると参議院議員も辞職し(神取忍が繰り上がり当選)慶應義塾大学の教授に戻った。またこの時期に人材派遣業のパソナ特別顧問に就任したのち、会長に就任している（竹中が、労働規制改革で大きな利益を得た人材派遣業の経営者に自ら就任したのは「露骨なレントシーキング（利権あさり）だ」と非難を浴びた）。
第一次安倍晋三政権では経済政策に直接関与することは無かったが、日本維新の会の公募委員会委員長に起用されるなど、この時期にも政界への関わりを続けている。また、韓国・李明博政権のアドバイザーに起用され、韓国の経済政策へのアドバイスを行った。
第二次安倍晋三政権では発足直後にアベノミクスのキーパーソンとして起用され、国家戦略特区の設置などの規制改革を主導している。
発言
- 若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
- 正社員をなくせばいい
- 日本郵政が多数の郵メイトを正社員化し人件費を膨らませた。 政治がもたらした赤字の負担は、すべて国民に来る。
- フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは「成功」である。 全国のフリーターよ、自由民主党のもとに結集しよう！
- 物価が下がるのはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない。
