立憲民主党(日本)
りっけんみんしゅとう
経緯
2017年の衆議院議員総選挙を目前に民進党は党内部のごたごたなどもあり勝利は不可能との予測がされており、党勢の回復が党運営の課題となっていた。
それを見た民進党代表の前原誠司は希望の党への合流を提案、「民進党の出馬予定者は全員希望の党に全員合流する」と説明し、党所属国会議員の同意を得たものの、希望の党代表である小池百合子は「憲法改正」、「集団的自衛権への賛成」そして「他の政策は党代表へ一任する」ことを合流条件に提示した。さらに維新の党と協定を結び「大阪府には共倒れ防止のため候補者を立てず、東京都には維新の候補は立てない」ことを約束してしまった。
これにより一部の党員、具体的には民進党リベラル派や大阪府から出馬予定であった候補者の大半などが合流を拒否、あるいは不可能となり、これにより民進党国会議員団は分裂することとなった。
また、北海道など、「野党共闘が比較的成功していた地域」からも不満は続出した。
「党首自らによるクーデター」と言えるこの事件は、右派に属する前原がリベラル派を排除することを目的としていたとみる人も存在する。
そしてこの流れを受け、民進党から立候補するはずであった候補者は4つに分けられる。
- 希望の党の推薦を受け立候補( 鞍替えなども発生する場合がある )
- 無所属での立候補( 比例区からの出馬は不可能となり、不利な面も存在する )
- 立候補を取りやめる( 準備に費やした費用や時間が無駄となる )
- 新党を立ち上げる( 分裂は不可避となり、希望の党との合流が不可能となる )
この「新たな党」が、先の民進党代表選で敗れた枝野幸男が党首となった立憲民主党である。
この時点では、参議院を中心に民進党そのものは継続していたが、主要メンバーが立憲民主党に移籍し、2018年に希望の党と合流して国民民主党となり、消滅した。
デビュー戦でもある48回衆議院選挙では共産党の票を食って議席数を伸ばした。
しかし、直後に当選した所属議員のセクハラ問題が相次いでスクープされて順調な滑り出しとは言いがたくなっている。
しかし、現在の世論調査では野党の中で第一党の支持率を得ており、迷走気味の希望の党や民進党とは一線を画していた。
更に、民進党との野党共闘は拒否する一方、個人での加入に関しては容認する立場をとっているので参議院議員からも相次いで立憲民主党に加入している。
だが、2018年に相次いで党の根幹を揺るがす事態が発生する。
まずは、支持母体である日本労働組合総連合会(連合)の勢力図が変わった。それまで、連合の最大の加盟組織は、戦闘的で枝野と立場の近いJR東日本労組だった。ところが、執行部が2018年春闘のストをJR東日本に通告したところ、これに反発して脱退者が続出。最終的に約47,000名とされた加入者の内68%に当たる約38,000名が脱退した。
これにより、最大組織は約27,000名を擁する西日本旅客鉄道労組(JR西労組)となる。JR西労組は穏健派で、枝野とは対立セクトの関係である。
立憲民主党を含む野党が総力を上げて取り組んだ新潟県知事選挙での敗北、通常国会の閉会によって支持率が一時低迷したものの、沖縄県知事選でのオール沖縄候補の勝利や臨時国会の開会によって、2018年11月現在、支持率は回復傾向にある。
ちなみに新潟県知事選挙で敗北した一方、中野区長選、区議補選では立憲民主党の圧勝、立川市議選では立憲民主党の候補がトップ当選するなど、無党派層では最も投票しやすい候補が多い政党である。
政党
彼らが立ち上げた立憲民主党は「立憲主義の回復」を旗印にしており、旧民主党の右派と左派が同居する包括政党としての性格を継承しつつ、保守派の多くが抜けたことから相対的に左派色の強い政党となった。
また民進党が取り組んできた日本共産党などとの野党共闘は継続する方針を示しており、マスメディアなどではリベラル派政党とみなされることが多いが、枝野は「右でも左でもなく民主主義と立憲主義を前に進める」政党であるとしており、亀井亜紀子など保守・右派的傾向の強いとされる人物も合流している。
又、憲法9条の改憲に関しても安倍政権による9条加憲に対して反対しているのであり、小沢一郎や井上達夫氏などの9条削除による会見は賛成の立場をとっている。
特にその先陣を切っているのが山尾志桜里氏である。
彼女の改憲論である立憲的改憲論は後に国民民主党まで影響を及ぼしている。
なお、本大百科にて一時期電力労連(電力総連の誤りか?)が立憲民主党の票田であり、ゆえに立憲民主党は原発推進派であるとされていたが、そもそも電力総連は国民民主党支持である(名前が似ているので混同されてたものと見られる)。
また当の立憲民主党自身も立憲フェス2018で脱原発を明確に打ち出している、反原発運動家として知られるおしどりマコ氏を2019年の参院選で公認するといったように明らかに反原発運動に同調しているため、どう考えても上述の脱原発推進派説は誤りであろう。
ちなみに連合内で立憲民主党に近い旧総評系労組(自治労、日教組、etc.)は反原発なのに対し、国民民主党に近い旧同盟系労組(前述の電力総連、ゼンセン同盟etc.)は原発支持であるといわれる。
党外の同調メンバー
- 青山雅幸 当初は公認で当選したが、直後にセクハラを報じられ無期限党員資格停止処分。会派入りも断られた。