確かな野党、日本共産党!
2007年参議院選挙CM
1922年に設立された、現存する日本最古の政党(合法化は1945年)。略称JCP。党のマークは〈稲穂に歯車〉。
日本共産党(1次)
「共産主義政党」として、1922年に堺利彦・山川均・徳田球一らが中心となって結成。コミンテルン第4回大会にて、同組織の日本支部として承認されていたが、天皇制廃止と侵略戦争反対を掲げていたことで非合法政党とされた。
結党から1年足らずの1923年、多数の幹部が一斉検挙に遭ったため党が崩壊。1924年、自主的に一旦解散となった。
日本共産党(2次)
一旦解散となった共産党だったが、コミンテルンは解党を認めず党の再建を要求。佐野学・渡辺政之輔・徳田球一・鍋山貞親らが中心となり1926年に再結成。
非合法政党のままであったが、1925年に制定された治安維持法のもと、1928年の「三・一五事件」と1929年の「四・一六事件」による全国規模の一斉検挙・弾圧を受けた。一斉検挙はその後も断続的に行われ、1935年には党中央委員会が壊滅、事実上組織的な活動を停止。また獄中にいた佐野・鍋山による転向声明を契機に、党員が大量転向した。
日本共産党(戦後)
第二次世界大戦・太平洋戦争後の1945年、GHQ指令により「政治犯釈放」として共産党員が大量出獄。徳田・志賀義雄・野坂参三らが中心となって合法政党として活動を始めた。国民の熱烈な支持を受け、1946年の総選挙で5議席、1949年の総選挙で35議席を獲得。しかし、1950年にソ連共産党・中国共産党による批判・介入と、GHQによる公職追放(レッドパージ)の発動により党は分裂する。
1955年、従来の「武装闘争路線」の放棄を決定、志賀義雄・宮本顕治らが主導権を握り、自由と民主主義を擁護する「自主独立路線」への方針へシフト。1961年の党大会で野坂参三議長・宮本顕治書記長体制が成立した。
1960〜70年代は大いに勢力を伸ばすことに成功。宮本顕治委員長・不破哲三書記局長体制移行後の1972年の総選挙では38議席を獲得し、議会第3党・野党第2党に躍進。1979年の総選挙では41議席を獲得しピークを迎えた。が、一方で日本社会党との対立が表面化。労働組合や市民団体の中で多数を占める社会党支持者が共産党支持者を排除する傾向が強くなり、以降党勢は伸び悩んだ。
平成に入ると、天安門事件やソ連崩壊をきっかけに、共産主義を「過去のもの」とする時流の影響を大きく受け低落傾向が顕著になったが、1993年の55年体制崩壊で成立した細川護煕政権、1994年の自由民主党政権奪還以降も「唯一の野党」として独自路線を歩んだ。2000年、不破哲三が委員長の座を志位和夫に譲る。
2000年代には「小泉劇場」「政権交代」「保守回帰」等トレンドが次々と移り変わる政局の中で存在感を発揮できず、国会での議席数が1桁台になるなど低迷していたが、2010年代には合併・連立・内紛・分裂を繰り返し右往左往する諸政党の中、ここでも頑固にぶれない姿勢を貫いてきた共産党の評価がにわかに上がり、党勢を回復していった。
2014年の総選挙では改選前の3倍近い21議席を獲得し、野党第2党へと躍進。
2017年、憲法の解釈を変更して安保法制を改悪させるなど、強権的な姿勢が目立ち始めた自公政権から野党共闘で政権交代を実現させることを目的としてついに立憲民主党をはじめとする野党との共闘路線を選ぶことにした。
党の方針・政策
日本共産党は、自由民主党について「アメリカと財界の利益を代弁する政党」であるとし、「抜本的対案」を政府に突きつける日本で唯一の「ぶれない政党」であることを売りにしている。
- 共産党の当面の政策は、賃金労働者、中小商工業者、農林漁業者を重視し、大資本や軍事同盟を結ぶアメリカからの不当な介入を受けない本質的な民主主義を実現すること。
社会主義経済への移行については民主主義改革の後、毎回の選挙で国民の支持を得ながらすすめる長期的課題だとしている。
しかし、国連憲章により各国の基本的な権利として個別的自衛権が認められ、日本政府の憲法見解も変わったため、憲法9条の全面的賛成に立つ。
自衛隊についてはたとえ政権を取ったとしても即時解消の立場はとっておらず、対話・外交を中心として他国との関係改善・国際紛争を解消する中で、選挙での国民の同意を得ての段階的軍事縮小の道に進むことを目標としている。
- 人権擁護法案、児童ポルノ禁止法改正、東京都青少年健全育成条例改正など、警察による過剰な監視や恣意的な取り締まりを招きかねない規制には反対の姿勢を取っている。
- 他党と違って企業・団体献金を拒否しており、批判的な立場から前述の政党交付金を一切受け取っておらず、機関紙「しんぶん赤旗」をはじめとする刊行物を党の活動資金としているため、政治団体にありがちな利権や賄賂、政財界癒着とは無縁な政党である。
- ブラック企業、悪徳商法、下請けいじめなど、企業（大企業に限らず）の脱法・違法行為に厳しい態度を取る。疑似科学や怪しげな新興宗教に対しても批判している。
その他
- 2013年の選挙活動のインターネット解禁にともない、有権者に政策をわかりやすく伝えるためカクサン部というサイトを開設した。当初は2013年選挙限定のサイトの予定だったが、多くの読者による継続の要望を受け恒久的なサイトとなった。
- マスコットキャラクターとして、京都では魔法少女☆ユカリという萌えキャラが存在していた(Twitterは2017年まで継続)。
- 1952年の破壊活動防止法施行以来、公安調査庁の監視対象団体に指定されている。日本共産党は1955年に武装闘争路線を放棄したとしているが、公安調査庁は暴力革命そのものを否定したわけではないと見なし、毎年1回発刊する「内外情勢の回顧と展望」で動向を報告している。これに対して日本共産党は「国民に対するスパイ活動を日常的に行っている秘密警察である。」「オウム真理教（現・アレフ・ひかりの輪）の犯罪行為に対しては坂本堤弁護士一家殺害事件以来何の役割も果たしていない。」等と公安調査庁を批判している。
上述したように公安当局が日本共産党を監視する理由としては、戦前に民主主義・戦争反対を訴える党員を激しく弾圧した特高警察の後継組織であることや本来中立であるはずの警察学校で一方的に敵視する教育が行われている等の根強い反共思想が挙げられる。
外部リンク
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