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東京都青少年健全育成条例改正案

とうきょうとせいしょうねんけんぜんいくせいじょうれいかいせいあん

東京都青少年健全育成条例改正案とは、東京都青少年健全育成条例を改正する案のことをいう。
目次[非表示]

pixivでは主にその改正案について反対するイラストにつけられる。ここではおおまかな内容を解説する。

概要

3月条文(否決条文)

主にこの条例案では、見た目、年齢などで18歳未満とみなされる人物の描かれたイラスト小説漫画ゲームアニメ映画などのもののうち、エロティックな表現があるもの(や、その他青少年の教育に良くないもの)が規制されてしまう。
簡単にいうと、少年誌お色気少女漫画の微エロシーン、はたまた「しずかちゃんのお風呂シーン」まで規制されかねないトンデモ条例案であった。

非実在青少年読本および非実在青少年◎読本はこちらの内容を解説した書籍である。


12月条文(可決条文)

条文について

規制対象は「刑罰法規に触れる性交および性交類似行為」と「近親相姦」を肯定的に描いた"内容"へ変更された。
これにより、描写方法などを規制する従来の「表現規制」から、作品の内容やテーマ自体を規制する「内容規制」へ変質した。
また、「非実在青少年」文言が削除されたことにより、実質対象拡大となった。
その上、実在法を架空創作物の内容へ反映させるという発想が非現実的であるという批判も絶えない。

現在通用している条文はこちらのほうである。

規制対象者についての認識問題

この改正で明記された対象物は石原氏および浅川氏の発言より「7,8歳の幼い子供」に有害であると想定されるものであるが、実際に販売規制が行われる対象者は「18歳未満の青少年」である。
そのような漫画の購買層は「高校生」であり小学生の購入実績は乏しい現状であるが、何故か「小学生」を理由に事実上高校生からだけ漫画を取り上げる条例改正が強行されたといえる。

その他

当然だが、このピクシブに存在する18歳未満のイラストも規制対象であり、その為ピクシブでは反対運動が盛んになっている。

本来の目的から逸脱し、権力者に不都合な情報を書かれた場合、それらも「青少年の教育に良くない」として規制されるおそれがある。

規制論争の主な流れ

3月条文は平成22年の3月定例都議会へ提出され、2010年3月15日に可決、10月施行される予定であったが当時の民主党会派が反対し延長審議となった。しかし石原都知事はどうしてもこの案を通したかったらしく6月定例会に再審議を行ったが、そこでも再び反対され否決廃案となった。

その後、当初9月審議の予定だったが12月延期し修正案(12月条文)を提出。
反対派をけん制して条文の「非実在青少年」という項目を削除し、さらに「漫画アニメーション等の画像実写を除く。)」という悪質な文言を書き足す修正が行われた。
これにより対象物は画像に限定され、小説などの文字情報は事実上の対象外となった。
(理由は石原都知事が小説を書いていてそれが映画になっているから)(石原都知事が描いた小説のほうが青少年にふさわしくない表現をしていて、真似して性犯罪を犯した人がいる)(しかも規制推進派はすでに規制されている18禁作品を持ち出して規制しろとわめいている)

その結果、2010年12月15日(自民党民主党など賛成多数で)可決成立し2011年7月施行。(この際反対派の陳情、要望などは完全に無視された

東京都によると「コミケは対象外」(理由はお金が都に入るからだが、建前は「自治共和国論」である)「ただし18禁同人誌を既存の店舗(メロンブックとらのあな等)で18歳未満に販売されている場合は有害指定の可能性がある」「ネット販売も都内なら規制の対象になる可能性がある」とのこと。

他道府県における表現規制の状況

神奈川県

2011年4月から同様の規制が始まるとの情報も。

大阪府

橋本知事は規制推進派。BL本大量撤去があったことは記憶に新しいだろうが、さらに議会に「青少年の水着写真グラビア雑誌含む)を持ってると違法になる案」が提出され、東日本大震災のドサクサ紛れに全会一致で可決成立した。

京都府

京都府の知事も規制推進派であるが、実写の所持規制に主眼を置いており、漫画規制へ直ちに飛躍する現状ではない。
同府内には京アニなどの企業や京都精華大学が存在し、「けいおん!」を国勢調査のイメージキャラに起用するなど積極性が見られる。
しかし、どの道府県においても規制論の発生は懸念されるため、安易な安心や無関心は禁物である。


マスメディア報道機関の対応

マスコミ各社(特にテレビ)はこの案に賛成的でアニメ漫画差別偏向報道をする局も出現。(テレビドラマ漫画に頼ってるくせに)
フジ産経グループなどが筆頭である。

一方で中日新聞系メディア(東京新聞河北新報など)は慎重な報道を行っている。

2011年東京都知事選

当初は、ゲームソフトを有害図書指定にした悪名高い神奈川県知事の松沢成文氏、共産党推薦の小池晃氏、元宮崎県知事のそのまんま東、飲食店チェーンなどを展開するワタミ会長の渡辺美樹氏が立候補していたが、石原慎太郎が、3月11日(この日は東日本大震災という大惨事があった) に4度目の都知事選に出馬することが決まったため、松沢氏は辞退。これにより、石原、小池、渡辺、そのまんま東、発明家のドクター中松も加えて、5候補者の選挙になった。

そして、2011年4月10日の都知事選で、石原が自民党公明党、中高年および高齢者層から圧倒的な支持を得て、他の候補者を抜いて4度目の再選となった。
石原が再び知事になったため、副知事には松沢氏を起用する可能性が想定され、漫画アニメはおろか、ゲームも規制される恐れがある。

出版社、作家、業界団体などの動き

同条例は、東京都だけの問題ではなく(むしろ東京都だからこそ)、全国の出版と流通にも大きな影響を及ぼすのは避けられないため(後述)、出版社や大物漫画家がこぞって反対運動を起こしている。

2011年開催の「東京アニメフェア」(主催東京都)に条例反対していた角川書店をはじめとする企業がボイコットを表明、同日程で「アニメコンテンツエキスポ」を開催すると発表した。しかし、3月11日に起こった東日本大震災の影響で、「東京アニメフェア」「アニメコンテンツエキスポ」共々、中止になった。

出版業界による過剰な自主規制の発生

サイゾー誌の記事によって報じられた情報によると、条例で規制対象とならない成人向け指定図書に対して13歳未満のキャラクターによる過激描写を避ける内容の自主規制が出版倫理協議会によって検討されている。
しかし、これは条例対策とは完全に無関係な内容であり、単なる「萎縮」である。
多くの作家・専門家が懸念していた事態に至ったのである。

反対出版社リスト

秋田書店 角川書店 集英社 講談社 小学館
少年画報社 新潮社 白泉社 双葉社 リイド社

反対作家リスト

藤子不二雄A さいとうたかを やまざき十三 北見けんいち あだち充
高橋留美子 青山剛昌 萩尾望都 紅石路代 秋里和国

本宮ひろ志 萩野真 ビック錠

大見武士 中村卯月 やまだこうすけ 佐野タカシ

ちばてつや 広兼憲史 かわぐちかいじ 小林まこと 前川たかし
八神ひろき 赤松健 藤沢とおる 山本航暉 天碕莞爾
芹沢直樹 こしばてつや 酉川宇宙 大和和希 深見じゅん
中村真理子 秋元奈美

国友やすゆき 西岸良平 はやせ淳 高口里純 私屋カオル
わたなべまさこ

板垣恵介 浜岡賢次 安彦良和 山口貴由 田畑由秋
高橋葉介 吉畠昭仁 余湖裕輝 今川泰宏 戸田泰成
佐藤健悦 吉野裕幸 糸杉柾宏

山本賢治 さめだ小判 上江州誠 金子ひらく 名和宗則

他サイトでの動き

動画共有サイト

反対運動の動画があげられ、問題発言の様子などの動画も投稿される。
コメントでは沢山のユーザーが反対をしているのが伺える。

ブログサイト

この事をテーマにブログを書いたりすることが良く起こっている。
また、ブログをまとめサイト的な使い方をするユーザーも。

twitter

ツイッターでは、「#hijitsuzai」ハッシュタグを使用した呟きが多数寄せられ、情報交換の場として使われている。
同様に「#hijituzai(表記揺れ)」などのタグも存在している。
また、藤本由香里準教授や政治関係者など専門的な知識を持つ人物の投稿をフォローすることでも詳細な情報を得られる場合がある。

その他の問題点

 同条例の改正案では、以下のような問題も見落とされがちになっている。
・この条例は、憲法21条の「表現の自由」に明らかに違反をしていると捉えられる。また、漫画愛好者を障害者扱いするなどの問題発言も多数存在する。
・さらに、18歳未満に見える顔、声などでも違反するということから、個人の主観による恣意的な解釈で規制される恐れがあることと、童顔の人などに対する差別だとの声もある。
・出版社や、アニメ・ゲームの制作に関与する企業(アニメ制作会社・ゲーム会社、同人ショップなど)と、本社がほとんど東京都に集中している
・漫画・アニメ・ゲーム・同人誌即売会(コミックマーケットなど)といったイベントと、会場も東京都に集中している
「日本の首都」である「東京都の条例」という性質上、他の道府県で制定されている同様の「青少年保護育成条例」(http://ja.wikipedia.org/wiki/青少年保護育成条例 )の模範にもなる
→「非実在青少年」の規制案が通ってしまうと、他の道府県も東京都に倣い「非実在青少年」あるいはそれに準ずる規制案を導入する公算が大きくなる。
→もはや「東京都の条例=法律」による規制とほとんど変わらないことは注目にする。

ブログなどに架空創作表現規制反対の署名サイトを貼る動きもあるが、期限が切れていたり、本来の反対意見になっていなかったり問題がありあまり役に立たない。

主な表現規制推進派

宗教関連団体 - 日本キリスト教協議会、日本YWCA、創価学会など
児童福祉団体 - 日本ユニセフ協会、 ECPAT/ストップ子ども買春の会など
防犯団体 - 日本ガーディアン・エンジェルス
政党 - 自民党(一部議員に慎重派あり) 公明党
東京都青少年治安対策本部公式HP:条例改正を強行させた組織。

外部リンク

日本図書館協会の要望書

↓ 都知事の石原による「禁止ではない」という発言(あまり信用できないが・・・)
「禁止ではない」という発発言

関連タグ

東京都青少年健全育成条例改正案 架空創作表現規制反対 青少年健全育成条令改悪反対
【規制反対】規制反対危険法案リンク
保坂展人

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