NHKの番組にも、同名の番組がある（Wikipedia（外部リンク））
概要
日本政府（経済産業省）主導で展開されている、コンテンツ（アニメ・漫画などのサブカルチャーや、料理・伝統文化等）を日本国外に売り込むプロジェクト。民主党政権時代の2010年に立ち上げられ、自民党への政権交代後の安倍晋三内閣は「成長戦略」の一環と位置づけ、500億円以上の予算をつけている。
世界のハイテク産業の大半を担い、時価総額ランキングの上位を独占、一人あたりGDPもトップクラスなクールな国日本……が昔話となった時代に、かつてのような輝きを持っている数少ないジャンルが文化産業、とくにオタク分野だった。
国内での評価は一部を除いて芳しくなかった（というかテレビ出しちゃいけないみたいな存在だった）ものの、インターネットを通じて海外に知られるようになり、熱心なファンを多数獲得。現代の浮世絵ともいえる地位を築いていた。
そんな中、これに目をつけた霞が関の住民によって始まったのが「クール・ジャパン」戦略。
名称は英国のトニー・ブレア政権でのキャッチコピー「クール・ブリタニア」に由来する。最もクールな言語が日本語でなく英語と宣言している時点で怪しい。実際に「白人には劣るが有色人種で一番クールである」というような卑屈さが伴うことは暗黙の了解となっており、クールジャパン戦略賛同者なのに、国内代替品が存在するものでも欧米メーカーを愛用しているということは多い。
戦略の枠組み自体は韓国政府主導で作り出された韓流を見習ったものとも言われている。韓流は格安の人件費で生み出された（=芸能人やクリエイターを搾取して作られた）コンテンツを韓国民の税金で世界に売り込むというもので、日本のテレビ局やレコード会社、広告代理店にとっては確実に利益が出る美味しいコンテンツであった。
これに味を占めた電通やテレビ局等が自民党に働き掛けてクールジャパンを利権の具に仕立て上げた、というのが真相である。
韓国文化は当時全く知られていなかったため効果はあったが、日本オタク文化は上記のようにインターネット経由で下からどんどん知られていったのが、いきなり上のおせっかいで阻害されるという形になってしまった。
それがアニメーター等の労働環境改善には全く結びつかないであろうことや、政府主導のコンテンツ売り込みなど、独立独歩の姿勢を尊ぶクリエイターからの反応は概ね冷ややかなものだった。
しかしネット民の反応は、2010年代前半当時は国家主義が強いVIPPERやニコ厨がオタク界に強い力を持っていたこともありそれらの影響圏では概ね好意的で（民主党が立ち上げたことはNG）、またテレビでも「海外の反応」などを繰り返し放送、オタク業界も萌えミリや国家擬人化等のコンテンツでバックアップし、愛国消費の流れを生んだ。外人や外人キャラ、外国を擬人化したキャラが日本を絶賛する姿は、かつてジャパンバッシングとパッシングを経験した一定以上の世代には涙モノであったのだった。
しかし、しばらくするとVIPPERに変わって新世代勢力のなんJやtwitterが台頭し、このような姿勢が見透かされるようになっていった。ネット上からも「利権の臭いしかしない」、「日本の恥」など散々な評判で、「『クール・ジャパン』とは『お寒い国・日本』の略」などと揶揄される有様になっていく。そして同時期には、かつてクールの象徴であった日本の家電メーカーが急激に零落していった。
また、お偉方の世代にとってオタク文化はあまりにも遠いものであり、嫌悪感すら持っている。長らくインテリやエリートにとっては見下しの対象に過ぎなかったのだ。彼らが「何故日本のアニメ漫画がウケたのか？」を理解するのはあまりにも困難であった。
下記のように、経済産業省主導の企画として立ち上げられたクールジャパン事業は無残な失敗に終わっている。
- 産業革新機構出資で設立された映画制作会社All Nippon Entertainment Works(ANEW)の関わった映画作品が一本も実現していないにもかかわらず、「ハリウッドに7本の映画企画を売り込んだ」と宣伝。
- 海外映画撮影誘致のためフィルムコミッションを設立したが、カンヌ映画祭に出展を行った際「日本のクルーは長時間・深夜労働が可能、おまけに残業代もかかりません」と宣伝し、日本映画界のブラックな労働環境の悪評を自ら広める。当然日本映画界はコンプライアンス意識に欠けているとみなされ、日本での撮影案件は1本も獲得できず。
2014年12月にはクールジャパン機構が一私企業であるラーメンチェーン博多一風堂を経営する力の素ホールディングスに一風堂のアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアでの展開の後押しとして20億円の資金提供（7億円の出資に加え最大13億円の融資）を行う事が決定した。
一応資金提供には審査があるのだが、これが発表された際には疑問が噴出した。そもそも資金提供を受けるまでもなく、一風堂は2008年の時点でニューヨークに出店して成功を収めているのに、である。
クールジャパン戦略は結局国内向けパフォーマンスとしての成功に留まり、「クールなジャパンに生まれたのだから不平不満を言わず感謝して過労死すべき」というアレな認識が定着。そして「2020年東京五輪で来日し、最先端の国・日本を絶賛する外国人観光客達」の夢が描かれていくのだった。
関連タグ
稲田朋美：クールジャパン戦略担当の大臣は自民党の稲田朋美であるが、彼女は表現規制の急先鋒でもある。
フールジャパン：クールジャパンはオタク文化の押し付けであるという批判。
