概要
かつての「知識偏重の詰め込み教育」や「思考力・応用力の伴わない丸暗記学習」への反省から、
複数回にわたって段階的に学習指導要領の改訂が行われた。
授業内容を精選することで授業時数を削減し、児童や生徒の主体性や自ら考える力を養う目的があった。
ただしこの方針には問題があったとされ、多くの批判がなされた。
一方で誤解・誤認に基づいた批判も多いのが現状で、「ゆとり教育」という名前が一人歩きした結果誤った言説やデマが流れたという側面もある。
また、この"ゆとり教育"という用語は報道時に"メディア側"が考案し使用し始めた"造語"であり、文部科学省が公式に使う言葉ではないうえ、記者や研究者間でその用法も統一されていない。
メディアによって狭義には2002年実施の改訂学習指導要領から2010年頃実施の改訂学習指導要領までの時期の学校教育と言われるが、それ以前も以後も様々な制度が段階的に変更されているので始めも終わりもハッキリとは定義されない。
話者各々が恣意的に設定し言及している。（参考)
報道における問題点
「ゆとり教育」という用語自体が、学校教育に関連して当時の政府・文科省をセンセーショナルに非難し揶揄する目的でメディアにより創作された造語である。
単純に分量で比較して教科書が薄くなったことや、2002年に公立学校が完全週休二日制になったことなどから「ゆとり教育＝とにかく甘やかす教育方針」という誤ったイメージが先行して定着してしまった。
そのイメージは次第にエスカレートし、本来の指導要領改訂後の公教育の趣旨から離れた誤解も多く生まれた。
また「週休二日制」は公務員の働き方改革などの流れで導入されたもので、学校教育の変更の一環として導入されたわけではない。
「ゆとり教育（この場合は2002年実施の改訂学習指導要領）がなされた途端に国際学力テストPISAの日本の順位が下がった」というニュースからゆとり批判が一気に噴出し、2000年代に一種のブームになる。
しかし教育というものは結果が出るまで時間差があるのが普通であり、指導要領を変えた途端に如実にテストに結果が表れるということはありえない。
また「国際学力テストの日本の順位」ばかりが報道され、具体的な点数の内訳や、日本以外の参加国が増加・変化している（世界的に高度経済成長が起きていた）、日本の調査対象母集団が2000/2003で異なっていることは無視されがちであった。
加えて実はPISAは2000/2003の間でテストの設計が変更されており、日本以外の各国でも全体的に順位の変動が起こっていた。
これはPISAの報告書内でも直接触れられており、PISA2000の問題クラスターから新しい問題クラスターへと移行したことで、PISA2000 とPISA2003 の得点を等化した結果は、本来不確かなものとされる。
また単純にPISAの順位のみを比較した場合でもPISA2009、PISA2012とゆとり教育期間とメディアによって見なされた期間が長い年（そして参加国が増加した年）ほど順位が向上している。（参考)（参考)
指導要領改訂前後で学力は実際にはほとんど変化していない、あるいは向上しているという分析もある。（参考)（参考)
指導要領改訂による成果を評価するにはいささか性急すぎた、という指摘もある。
デマが流れたり、公教育とは関係のないことまで、ゆとり批判に絡められるという問題も起きた。
「近頃の若者は」という批判はいつの時代でもあるものだが、「ゆとり教育」というネーミングがつくことで若者の悪いところはゆとり教育のせいというロジックになってしまったのだ。
この教育におけるプロパガンダ
報道においては、改訂された指導要領の本旨を無視した文言の切り抜き・誇張・曲解・独自解釈など勝手読みに基づく悪意ある情報発信が多数行われた。
「台形の面積」にまつわるものであったり、「円周率の桁数」にまつわるものなどが問題点として指摘されていたが、
しかし「学校で台形の面積の求め方を教えていない」というのはデマであり(参考)、「円周率は『3』と教えている」というのもデマである。(参考参考)
ゆとり批判はヒステリックな社会現象にまで発展しており、後にWikipediaにも「円周率は3」という項目が立てられているほど。
もともと丸暗記中心の「詰め込み教育」ではかえって内容が身につかないという「剥落学力」や、授業についていけない落ちこぼれが不良化するといった問題が指摘されており、前時代における落ちこぼれ・少年非行・学級崩壊の蔓延を受け、それに対する方向転換であった。
その中で時間や教科書のページ数といった単純な量ばかりフォーカスされたことで早くから学力低下が不安視されており、そこに便乗して入塾者を増やしたい学習塾業界が保護者らの不安を過剰に煽ったという側面も指摘されている。
更に公教育や指導要領改訂とは直接関係ない事象においても、こじつけが行われるという事態が起きた。
「運動会でも順位をつけなくなった」「劇で全員が主役を演じた」といったことも「ゆとり」の象徴として噂されたのだが、すべて一次資料は確認されておらず、仮に実在したとしても極めて特異な例でゆとり教育とされた時期とは関係なくそれ以前も以後も存在しているものと思われる。（少なくとも1980年代には同種の"伝聞調"の噂が存在しており、この噂においても具体的な学校名などの一次資料はない）
また本来の改訂後の指導要領の趣旨とも合っていない。
おそらく、成績のつけかたが相対評価制から絶対評価制に移行したということが曲解されてこうした噂が広まったと思われる。
また「自主性を尊重」という文言を抜き出し拡大解釈することで「競争をさせない」教育であったという言説もあるが、
言うまでもなく教師等に児童・生徒の「競争をする権利」を制限する権能などはない。
そもそも指導要領に教員の教育観などの思想を操作し画一化する強制力など存在しない。
教育関係者や小中学生の子供がいる親御さんならデマだと気付きそうにも思えるが、噂が巡り巡ると「うちの学校はたまたま違うけど、世間の主流はそうなのか」と思ってしまうものである。
「円周率は3」について教育関係者でさえ「世間ではそう教えるのが主流」と誤解していたというエピソードがある。
問題はむしろ大人世代の方だった。
「ゆとり教育」とされるものには様々な問題があるとされたが、
「では何が問題だったのか」は漠然としており、
批判者も明確な根拠のある一次資料ではなく
メディアの創作や通俗的なイメージに基づいた批判をしがちである。
少なくとも関連事象がこれほど荒れた根底には、「ゆとり教育」という用語を創作してメディアが付与した負のイメージ、国民への説明不足があったことは確かだろう。
また漫画やアニメ、ゲームなどのエンタメ産業に携わる者たちが知識不足・理解不足にもかかわらず伝聞と推定で安易に「ネタ」として取り扱ったことも、デマや俗説が流布され建設的な議論が妨げられた大きな要因の一つである。
ゆとり世代
この目的に沿った教育を受けたとされる世代が「ゆとり世代」と呼ばれ、おおむね1980年代から2000年代にかけて教育を受けた昭和の終わりごろから平成一桁生まれのものが該当するとされるものの、この指導要領改訂は段階的に行われていったものであり、話者ごとにこの用語を恣意的に使用するため、この教育を受けた年代の始まりと終わりを一意的に定義することはできない。（参考)
「ゆとり教育」が俗語ならば「脱ゆとり教育」もまた俗語である
ゆとり教育の定義が一意に決定できないということはつまり、脱ゆとり教育という用語の意味や時期・範囲も一意に定義づけられないということである。
それを示す昨今の具体例として、PISA2022等の好成績を受けてこの好成績の要因を「脱ゆとり教育」に求める報道があるが、
この報道の中ではなんと脱ゆとり教育によってPISA2009のころから順位の向上がみられると報じるメディアが複数ある。(参照記事)
つまりこれら記事を鵜吞みにして1998年改訂2002年実施指導要領が狭義のゆとり教育の開始としてそのまま解釈するならば
西暦1998年改訂西暦2002年実施習指導要領によって従来メディアによって狭義のゆとり教育とみなされたものが始まる
↓
PISA2003にて順位（点数・成績ではない点に留意）の下落が起こる
↓
PISA2009・PISA2012の順位が「脱ゆとり教育」によって上昇する
↓
西暦2008・2009年改訂学習指導要領が西暦2012・2013年実施される(従来メディアによってはこれが脱ゆとり教育の始まりとみなされた)
という時系列になると報じているのである。
如何に（脱）ゆとり教育という用語が恣意的なものかを示す例である。
蔑称として
こうした背景からネット上ではこれを皮肉り、考えの足りない、あるいは迷惑な若者を罵倒する台詞として「ゆとり」がおおよそ2000年代後半から2010年代前半にかけて使われるようになっていた時期があった。
この教育の成功例
教育評論家やスポーツ関係者は「この方針のおかげで上昇した能力も存在する」、「この方針がスポーツの世界で天才を生んだ」とも評しており、スポーツで例を挙げると野球選手の大谷翔平、フィギュアスケーターの羽生結弦、水泳選手の萩野公介などは皆同世代の天才である。
