議会構成
- 政党別議席数(会派とは異なる)定数：465議席
与党
野党
| 政党名 | 党首 | 議席数 |
|---|---|---|
| 立憲民主党 | 泉健太 | 94議席 |
| 日本維新の会 | 馬場伸幸 | 41議席 |
| 日本共産党 | 志位和夫 | 10議席 |
| 国民民主党 | 玉木雄一郎 | 7議席 |
| 教育無償化を実現する会 | 前原誠司 | 4議席 |
| れいわ新選組 | 山本太郎 | 3議席 |
| 社会民主党 | 福島瑞穂 | 1議席 |
その他
| 無所属 | 11議席 |
|---|---|
| 欠員 | 4議席 |
- 議席数
| 定数 | 465 | 議席総数 |
|---|---|---|
| 過半数 | 233 | 本会議におけるほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数。これを超えた政党が与党となる |
| 安定多数 | 244 | 全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数 |
| 絶対安定多数 | 261 | すべての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占できる議席数 |
| 圧倒的多数 | 310 | 秘密会の開催、国会議員の除名、憲法改正の発議、ねじれ国会の場合に参議院で否決された法案を再可決できる議席数 |
衆議院 The House of Representative（しゅうぎいん）
日本の国会の両院の一つで外国の「下院」的役割を果たす。旧大日本帝国憲法下の帝国議会・日本国憲法下での国会でも存在した二院制の一院。
戦前
最初法では衆院議員資格も国民投票も25歳以上の男子で府県内で国税15円以上（現在価値で60~70万相当）の税金を納めているものに限られた、その後法改正により徐々に枠組みは広げられたが、全国民が一票と議員資格を持つことができたのは戦後の国会制度からである。
旧憲法下では貴族院に対する衆議院の優越はなく、首班指名制度も存在しなかった。
そのため、もっぱら元老の後は重臣の推挙が行われてしまいもっぱら貴族院側や政治家以外の物から内閣の大臣や総理大臣になるものがほとんどであった。衆議院は選挙によって選ばれた人物が政治を行うために政党の主戦場となっていった、戦前の政党政治では万年的元勲与党の政友會（政友会）と民政黨（民政党）が政治戦争を繰り広げていたが戦前では3人しか衆議院議員から総理・内閣は作れなかった。
戦後
敗戦後日本国憲法により帝国議会は廃止、衆議院は新たに国会の一院となり下院的要素が明確に打ち出された。現在の定員480名、被選挙権は25歳以上、任期4年（解散などで短縮あり）委員会は常任委員会、特別委員会など。事務局は衆議院事務局、衆議院法制局などがある。
戦前とは違い衆議院の優越が存在し、予算の先議権・法律・条約の議決・承認などで参議院と異なった場合でも衆院がわで2/3の多数で再議決されれば国会の議決となる。予算・条約・総理大臣の指名などでは衆議院の議決が一定の要件を満たせば国会の議決とされる。
解散について
衆院の解散は総理大臣が解散権を持つので、総理大臣が憲法の手続きに従い解散をするか衆院のから内閣不信任案が議決し可決された後10日以内に内閣総辞職をするか、衆議院を解散しなければならない（現状では後者を選択する事が多い）。解散中は参議院が国会の代行をする。緊急に対処するべきも問題が解散中に起こったときは緊急集会を開くことができ、参議院は緊急に対処することができるが。そのときの参議院の決定などをその後の衆議院が10日以外に承認しなければ未来への効力は失われる。
戦後の衆議院はもっぱら自民党・社会党・民社党・公明党・日本共産党からなり、自民党が内閣を形成していた（55年体制）。1990年代前半の55年体制崩壊と政治改革で自民党と社会党が分裂衰退し目まぐるしく政権が移り変わったが、自民党・小沢自由党・公明党の自自公政権を経て最終的に自公政権に落ち着いた。
2009年に民主党の圧勝によって本格的な非自民政権が3年続いたが、その後2012年の選挙で再び自民党が勝利。その後民主党→民進党の分裂、日本維新の会、れいわ新選組の登場などを経て現在に至る。
この先はどうなっていくのかは神のみぞ知る。
関連
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