教育無償化を実現する会
きょういくむしょうかをじつげんするかい
教育無償化を実現する会は教育無償化から日本の問題を解決しようとする日本の中道保守政党である。
公職選挙法・マスメディアでの略称は「教育」
2023年11月30日に国民民主党代表代行だった前原誠司氏が国民民主党代表玉木雄一郎氏の自民党への接近に反発し立ち上げられた。
完全教育無償化によって
国際競争力の回復
格差是正
賃上げ
少子化対策
ができるとしている
ベーシックサービスの拡充
全世代が安心できる社会保障
国防
自分の国は自分で守る
総合安全保障の推進
専守防衛の堅持
「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」の整備
2023年8月
国民民主党代表選挙 前原誠司氏と党代表の玉木雄一郎氏の一騎打ちにより玉木氏が再選
玉木氏の主張 「政策本位で与野党を超えて連携、協力する」
前原氏の主張 「非自民・非共産勢力の結集による政権交代」
11月
第212回国会において自民党・公明党の与党が国民民主とのトリガー条項凍結解除へ
向けた協議に応じる考えを示した事を評価し、自公の補正予算案に賛成、与党接近の姿勢が浮き彫りに
・
京都市長選挙で前原氏が代表を務める国民民主党京都府連が日本維新の会・地域政党京都党と共に統一候補を出すことで合意
ところが国民民主党の支持母体連合は同じく連合を支持母体とする立憲民主党が自公と相乗りする形で候補を擁立し、前原氏の動きに不快感を示した。
党代表玉木氏も「前原氏の戦略はうまくいっていない」など玉木・前原両氏で路線対立が起こっていた
2023年11月24日
教育無償化を実現する会所属の議員の大半が地盤としている、京都・滋賀を中心に活動する地域新聞、京都新聞が独自記事で「前原氏が党が補正予算案に賛成した場合は離党し新党を結成する」といった旨の記事を掲載、前原氏はこの記事を誤報とTwitterに投稿しており玉木代表も「直接電話して聞いた。離党しないと言っていた」と述べた、しかし補正予算案が自民・公明に加え、維新、国民の賛成により同月29日に成立すると、
翌日30日には国民民主党へ離党届を提出、国会内で記者会見を開き新党結成を発表した。
京都新聞の報道で新党は結成しないとウソを述べた前原氏はこれについて、
「他4人の議員と記者会見をするまでは誰にも新党結成の事を言わないと約束していたとして、
その約束を守ったに過ぎない」という旨の発言をした。
12月13日
国民民主党が前原氏ら4人の離党届を受理、これにて正式に
教育無償化を実現する会は政党になった。
自民党では前原の新党結成表明前となる11月30日午前に岸田文雄首相が麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長ら党幹部と約30分間会談し、新党結成を受け今後の政治情勢への影響などについて意見を交わした。
立憲民主党の泉健太代表は「支持率が下がっている岸田政権を補完する国民民主党の動きに耐えられなかった気持ちは分からなくもない」と述べて一定の理解を示した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は事前に前原から相談を受けていたことを明かした上で、「教育無償化が日本全国で行われるように、前原氏が率いる新党としっかりとスクラムを組んでやっていきたい」と述べた。
日本共産党の志位和夫委員長は「国民民主党と日本維新の会は今回の補正予算に賛成し、自民・公明両党と同じだ。野党ではないので、野党が分裂しているという話ではない」と述べた。
日本維新の会
2024年1月15日に国会で日本維新の会との共同会派「日本維新の会・教育無償化を実現する会」を結成
教育無償化は日本維新の会が基本政策に掲げており、また前原氏が日本維新の会を設立した橋下徹氏と仲が良いなど維新とは良好な関係にあることから最終的には維新に合流する為に
作られた政党ではと言われている。
そして衆議院総選挙を控える2024年10月2日に維新に合流すると共同通信により報じられた。
立憲民主党
教育無償化を実現する会が野党結集で想定する政党の中には立憲民主党が含まれている、ただあくまで立憲民主党の一部の保守系議員のみで、リベラル系の議員との協力は無いとしている。
2024年に立憲・維新の議員が開いた勉強会に前原代表が講師として参加しており参加した議員の中に立憲の中では保守系の重徳和彦衆議院議員が居る。
リベラル・左派で政策が相容れないとして協力することは無い
2024年東京都知事選挙では無所属で立憲の蓮舫氏が出馬するが、
共産党の支援を受けている為応援はできないと記者会見で発表した。
