概要
京都府と滋賀県南部において絶大な影響力を持つ地方新聞。古都に拠点を構える新聞社という点もあり歴史・文化・学術関連の記事比率は他の地方新聞の追随を許さない。
地方新聞社で初のグループ形成体制を2006年に実現させており、2014年には持株ホールディングス体制へ移行した。これは読売新聞グループが全国に先駆けて実施した分社化に刺激されて経営改革が推進された節がある。逆にいえば、京都のマスメディアとして影響力を維持したい考えに基づいてグループ再編が進められた感は否めない。
歴史
実業家の浜岡光哲が経済紙「京都商事迅報」を1879年に起こし、複数の新聞を発行しては統合を繰り返した末に1920年に「京都日日新聞」となった。1930年代に現在の神戸新聞と産経新聞と提携関係を結んで「三都合同新聞社」となるも間もなく離脱。1942年の戦時統合によって今日につながる京都新聞の発行体制が完成する。
戦後は京都放送や関西テレビの設立に携わり、「滋賀日日新聞」を買収して京都府内の絶対的なメディアとしての地位を築く。阪神淡路大震災発生時は神戸新聞社との『緊急事態発生時における新聞発行援助協定』に基づいて代行して神戸新聞を発行している。
神戸新聞社との連携
同じ関西の準ブロック紙として神戸新聞社との提携関係は深い。戦前まで遡っても神戸新聞を幹事社とする新聞トラスト「三都合同新聞社」を発足させて一時的にではあるが協力関係を築いており、戦後も関西の中心都市の機関紙として互いに意識し合う関係を維持した。
そして1994年、災害発生時に新聞を発行できない際に発行業務を代行する『緊急事態発生時における新聞発行援助協定』が京都新聞社と神戸新聞社との間で締結された。間もなく1995年に阪神淡路大震災で神戸新聞社の機能がマヒすると、京都新聞社は即座に協定に基づいた新聞発行代行業務を実施した。こうした史実からも、京都新聞社にとって神戸新聞社は良き僚友とも形容できるだろう。
問題点
上記戦時統合時の創業者・白石一族を相談役に置いていたが、彼らに報酬を長年支払っていたことが2022年に発覚し、問題となっている。
