概要
何らかの事情により自ら妊娠できない人にかわり、胎内に受精卵を入れ、その代わりに妊娠、出産する第三者の女性。
代理母による出産を「代理出産」「代理母出産」という。
不妊の夫婦、男女のカップルだけでなく、男性同士のカップルもまた、依頼者となる（ランス・バス、夫との間に代理母を通して双子を授かる）。
2022年9月中旬現在、日本国内では法律が未整備かつ日本産科婦人科学会も参与を認めていない（代理出産は日本で出来る？方法や法律上の課題）為、事実上不可能となっている。
ただし罰則はなく、日本人、日本国籍を持つ人物が海外の認められた国で代理母出産を依頼する事は可能ではある。
2022年8月末に自由民主党の厚生労働部会で、条件つきで可能とする案がまとめられた（代理出産の条件つき容認案、自民PTまとめる 改正法案へ反映めざす）。
当初はより広い形で認められていたが、後に規制がかけられるようになったタイ王国のような事例も存在する（代理出産の子１３人、日本人男性へ引き渡し認める タイ）。
批判
代理母出産とは、その名の通り、出産という、ときに妊婦に死をもたらす営みを第三者に委託する、という物である。
そして無事に出産ができたとしても、それまでの妊娠期間中、妊婦には心身への多大な負担と、行動における物理的な制約が発生する。
胎児に悪影響を与えないためにアルコールの摂取や喫煙はできないし、妊娠中の食べ物等、第三者のプライベート面でも指定をする契約がなされる事になる。
代理母への指定の例についてはこちら（代理母出産を選択し、パパ＆ママになったセレブたち。）のウェスト夫妻のケースを参照。
家族や知人以外が代理母を担わない場合、多くは貧困層、経済的に恵まれない国々の女性に対し、富裕層や先進国の国民が依頼する形となる。
この構図は搾取であるとしてたびたび批判に晒されてきた。
通常の出産でもみられる事例であるが、障がいをもってうまれた赤ちゃんの場合は、依頼者側が引き受けを拒絶する（代理出産でダウン症の赤ちゃん、依頼夫婦が引き取り拒否）等さまざまな形でエゴイズムが炙りされる局面がある。
