解説
※特に記載なき限り、商品の対価を「金銭」で支払うことを前提に記述する。
基本情報
商品を客に売るために、売る側が定めた基本的な商品の価格である。
客は商品を購入する際にかかる出費はこの「定価」を基準に判断する。
補足
事業者や商品など都合で、対象の商品の価格を定価より上げたり、定価そのものを引き上げる場合があり、販売側と購入側でそれぞれ「値上げ」「値上がり」と、反対に定価そのものを下げたり、定価より販売価格を下げることを「値下げ」「値下がり」と表現する。
時価(今の価格)が定価に比べてどれほど上下したかを百分率で表した割合を「騰落率(とうらくりつ)」といい、特に何パーセント下がったかを表した割合は「割引率(わりびきりつ)」という。日常生活では割引率のほうがよく使われる。
100円が定価の商品が90円に値下げされた場合、騰落率は「-10%」、割引率は10%である。反対に120円に上がったら、騰落率は「20%」で割引率は「-20%」となる。
詳細な解説
結論から言うと「仕入れ原価+事業経費+販売手数料+租税公課」の4つの要素で構成されている。
「仕入れ原価」は購入先から商品を仕入れる際にかかった費用全般が含まれる。商品そのものの値段のほか、自分宛に購入先から請求された手数料もここに加算する。
「事業経費」は対象の商品を販売するために自分の事業で使った費用が含まれる。分かりやすいところでは材料費や光熱費、従業員の給料など。
ここでいう「販売手数料」とは、売却先から貰ったお金から仕入れ原価と事業経費、および租税公課を差し引いて残ったお金のことで「総利益」「粗利」と呼ばれる。ここから所得税と固定資産税をさらに差し引いた金額が最終利益となる。
ここでいう「租税公課」は、商品の取引で直接発生する税金を加算する。身近なところでは消費税や酒税、たばこ税やガソリン税が該当する。
