特別警報

とくべつけいほう

重大な災害が起こる恐れが著しく高い場合に気象庁が発表する警報

気象庁が2013年8月30日から運用を開始した。警報の発表基準をはるかに超える大雨や大津波等が予想され、重大な災害が起こる恐れが著しく高い場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるもの。特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の犠牲者を出した「東日本大震災」の大津波や、5,000人以上の犠牲者を出した「伊勢湾台風」の高潮、東日本を中心に甚大な被害をもたらした「令和元年東日本台風」の大雨等が該当する。 特別警報が発表されるということは、その地域には、数十年に一度という頻度でしか起こらず、それまでに経験したことのないような、重大な危険が迫っているということである。

大雪特別警報も制度上は存在するが、この制度ができてから今まで発令された例は一度もない。