特別警報

気象庁が2013年8月30日から運用を開始した。警報の発表基準をはるかに超える大雨や大津波等が予想され、重大な災害が起こる恐れが著しく高い場合に発表し、最大級の警戒を呼びかけるもの。特別警報が対象とする現象は、18,000人以上の犠牲者を出した「東日本大震災」の大津波や、5,000人以上の犠牲者を出した「伊勢湾台風」の高潮、東日本を中心に甚大な被害をもたらした「令和元年東日本台風」の大雨等が該当する。 特別警報が発表されるということは、その地域には、数十年に一度という頻度でしか起こらず、それまでに経験したことのないような、重大な危険が迫っているということである。

大雪特別警報も制度上は存在するが、この制度ができてから今まで発令された例は一度もない。