自衛隊（じえいたい）とは防衛省の実働部門で日本の軍事組織にして官僚組織の一つ。
経緯
昭和29年7月1日に設立された。通称制服組（対して中央官庁としての防衛省官僚組織をいう場合は背広組）。日米安保条約のもと国内外でアメリカ軍と密接に協力しながら活動する。
諸外国と比べ人員は比較的少数ながら新鋭装備を揃え、世界的に見ても高い士気と練度を誇る。
任務と位置づけ
自衛隊の主な任務は、日本の「防衛」であるが、災害救助・急病人の搬送などの「災害派遣」および海上での治安維持を目的とした「海上警備行動」、そして国際連合決議等に基づく「国際平和協力活動」が副次的な任務として位置づけられている。「専守防衛」を標榜しているため、長らく海外での活動は控えられてきたが、最近では海外派遣も増えてきておりソマリア沖の海賊対処活動やハイチPKO派遣等で活躍している。
自衛隊の前身の警察予備隊・保安隊は、アメリカ合衆国の占領下米軍の補完としてつくられた歴史をもち、自衛隊という組織の存在自体が米軍との連携を前提にしているという組織的・戦術的な制約がある。さらに政治的・法律的には、平和主義を規定した日本国憲法第九条とのジレンマを孕んでいる。そのため、活動には極めて多くの制約を課せられており、運用上の問題も多い。有事において日米両軍を統制する枠組みは不明確となっており、日米部隊の統合指揮がなされるのかどうかも不明である。
陸上自衛隊と航空自衛隊は米軍基地のない北海道に重点配置されており、陸空自衛隊の部隊配置が手薄な沖縄は米軍が駐留しているなど、広大な日本という国（日本は群島国家であるため、領土と排他的経済水域の合計面積は世界10位と、世界有数の大きな広がりを持つ国である）を米軍と自衛隊がうまく役割分担して守っていることになる。また、海上自衛隊の装備は掃海と対潜任務に重点が置かれており、シーレーン（海上交易路）防衛は米軍とその抑止力に頼らざるを得ない現実がある。
このように、自衛隊の戦略思想は基本的に「米軍本隊到着まで敵性勢力の侵攻を遅滞する事」であり、自衛隊は米軍と一体化してはじめて完結した戦力として行動できる。その意味で「米軍基地は要らない、（現状のままの）自衛隊だけでよい」という主張はナンセンスである。
陸海空三自衛隊の中で最も一体化の度合いが大きいのが航空自衛隊。次いで海上自衛隊、そして陸上自衛隊と言う順であり、一体化の度合いニアリーイコール政治的な枷の度合いとも見て取れる。
しかしその陸上自衛隊も海外への国際貢献任務の増加に伴い、海外派遣を総括する中央即応集団の司令部は在日米陸軍司令部所在地である神奈川県の「キャンプ座間」に移転。事実上一体化した組織になりつつある。
ただし、何事にも例外はある。自衛隊が孤立無援という想定の防衛計画は存在する。
「どんな時だよー」
言う必要があるか？
対米戦オプションなんだよ。
ひとつは、日本が何らかの政治的理由からソ連陣営についた場合、反共化を理由としてアメリカが日本に侵攻してくるという想定。
ただしこれは、冷戦の崩壊した1990年代初頭に破棄された、と言われている。
もうひとつは、極東で大規模有事が起きた際、日本が安保発動要件を満たしたと認めず、積極的中立を貫いた場合、補給基地として日本が必要なアメリカが日本を攻撃してくるという想定で、こちらは現在も生きている。
なお法制度上は「軍隊ではない」ので、英訳は通常「Self Defense Force」という苦しい意訳が使用されるが、海外では一般にも日本軍の呼称が使用される為、Web上においては注意されたい(pixivでも台湾のユーザーは日本語に不自由しない為多い)。特に「日本空軍」は旧軍に独立した空軍は存在していないので自動的に航空自衛隊のことを指す。（そもそも本来はForce単体でも軍隊を意味するのだが）
国軍化
自衛隊の法律上の位置づけは古くから様々に議論されてきたが、日本周辺諸国との領土・領海問題により自衛隊の意義が活発に議論されるようになり、一部国会議員からは「国防軍」への昇格・名称変更も叫ばれている。
自民党が2012年4月27日に決定した日本国憲法改正草案では「自衛隊を国防軍にする」と明記され、12月に施行された第46回衆議院議員総選挙の政権公約においても国防軍と位置づけると明記されている。
安倍晋三首相は「自衛隊の名は自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」とまで述べており、2013年1月25日に行われた産経新聞のMSN産経ニュース「ｅアンケート」では、「自衛隊の国防軍化」について22日までの調査で、1万2148人(男性1万1218人、女性930人)から回答があり、「国際的標準にのっとった役割を果たすよう、自衛隊を軍隊として位置づけるべきか」では「YES」が95％に達し、「日本を安全にするために自衛隊の国防軍化は必要か」にも「YES」が94％。「国防軍化は復古的な議論だと思うか」では「NO」が92％に上った。
組織
関連イラスト
