内閣
ないかく
首相と国務大臣で構成され国家の行政を担当する機関。
概要
内閣の起源は旧中国（中華帝国）の皇帝の会議に始まる※1首相が主催し、国務大臣を中心に構成する国の行政権を担当する合議体の執行機関である。日本国やイギリスなど世界各国で見られる制度で、大抵の国ではこの内閣での了承に加えて議会の承認を要する。また、国によっては別の呼称を用いる事もある(大統領顧問団(アメリカ合衆国)、国務院(中華人民共和国)、行政院(台湾)など)。
※1ただし、中国の場合において『皇帝の内閣』にあたるのは始皇帝の秦帝国（B.C221-206）の行政機構の尚書省※1-1であり、名称や機構が歴代帝国においてバラつきがある、内閣という名前が重要な機関になるのは明帝国（1368-1644）・清帝国（1636-1911.24）においてである。
※1-1 三省六部の最高部局で長官は最初丞相で宰相など。（歴代帝国により違う。）
閣議
内閣の構成員により行われる会議を閣議と呼ばれ、以下のような特徴がある。
- 大日本帝国の閣議には天皇の決定の後押し署名（輔弼）的意味合いとしかなく決定的な決定力はないが、天皇は絶対的権力を持つ存在であったが閣議の決済に口出ししないのが暗黙の了解となっていた。（明治天皇などは質問などはしたとされるが確証はない。）
- 日本国の閣議は憲法の保障する行政権の行使に当たるので、内閣の大臣の全ての署名されることで決定的な決定に近い保障を有する。天皇も閣議の決済に慣例として署名をするだけである。
- 首相だけの署名には政治上意味は無い（逆を考えると内閣首相のサインだけで決まる国もある）。ただし、日本においては首相は大臣を罷免した上で、自らが兼務して閣議書へ署名することができるので、その場合に限っては政治上十分意味がある。
- 現在の法律において閣議を開けるのは内閣総理大臣のみである。
日本の内閣
国会が指名し、天皇の親任を拝受した内閣総理大臣を首班とする国務大臣で組織される合議体である。最高裁判所や国会と共に日本の三権を担い、日本の行政権の頂点に位置する。大日本帝国憲法（明治22年公布）、内閣官制（明治22年公布、明治40年改正）、日本国憲法（昭和21年公布）、内閣法（昭和22年公布）などを根拠として組閣・運営されてきた。
立憲君主国である日本は政治制度として議院内閣制を採っているので、立法権を有する議会と行政権を有する政府（内閣）が治世を輔佐する。
現在の閣僚
第3次安倍晋三内閣（2014年12月24日現在）
| 役職 | 名前 | 所属政党 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 安倍晋三 | 自民党 |
| 副総理 | 麻生太郎 | 自民党 |
| 内閣官房長官 | 菅義偉 | 自民党 |
| 財務大臣 | 麻生太郎(兼任) | 自民党 |
| 総務大臣 | 高市早苗 | 自民党 |
| 法務大臣 | 上川陽子 | 自民党 |
| 外務大臣 | 岸田文雄 | 自民党 |
| 文部科学大臣 | 下村博文 | 自民党 |
| 厚生労働大臣 | 塩崎恭久 | 自民党 |
| 農林水産大臣 | 西川公也 | 自民党 |
| 経済産業大臣 | 宮沢洋一 | 自民党 |
| 国土交通大臣 | 太田昭宏 | 公明党 |
| 環境大臣 | 望月義夫 | 自民党 |
| 防衛大臣 | 中谷元 | 自民党 |
| 復興大臣 | 竹下亘 | 自民党 |
| 地方創生担当大臣 | 石破茂 | 自民党 |
| 国家公安委員長 | 山谷えり子 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※1 | 麻生太郎(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※2 | 廃止 | |
| 内閣府特命担当大臣※3 | 宮沢洋一(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※4 | 望月義夫(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※5 | 山谷えり子(兼任) | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※6 | 山口俊一 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※7 | 有村治子 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※8 | 甘利明 | 自民党 |
| 内閣府特命担当大臣※9 | 石破茂（兼任） | 自民党 |
※1 金融
※2 地方分権改革
※3 原子力損害賠償支援機構
※4 原子力防災
※5 防災
※8 経済財政政策
※9 国家戦略特別区域