概要
1974年7月24日生、旧姓は菅野。後述の理由から現在は本名が旧姓に戻っていると思われる。
仙台市で幼少期を過ごしたが、父が医師を志して医学部に再受験で入学したのと彼女自身も都内の有名私立小に入学するのを機会に一家で上京。
小学生時代は子役タレントを一時期やっておりミュージカル「アニー」に出演していた（この時彼女とダブルキャストを務めていたのがアントニオ猪木の娘猪木寛子）。
その後は都内の有名進学校を経由して東京大学法学部を卒業、2002年に司法試験に合格、2004〜2007年まで検事として勤務。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党より出馬して初当選。
夫は元ライブドア幹部の実業家で一児の母だった。
2016年にはてな匿名ダイアリーの所謂「保育園落ちた日本死ね」のブログを取り上げて与党追求の急先鋒にたった事で注目され、民進党結成後は政調会長に抜擢。
しかしその直後、週刊新潮のスクープで自らの政治資金疑惑が発覚してしまう。
しかしながら、彼女は改憲派であり立憲的改憲論を進めるほどであり、倉持麟太郎氏と立憲的改憲論を進め、小林よしのり氏や井上達夫氏、更には枝野幸男氏と共に進めている。
但し、安倍晋三が進める自衛隊明記の憲法9条加憲には反対している。
余談だが、コクミンテキギロン☆しようでは石破茂や下村博文などと対談している。
その為、自民党の議員個人とは比較的関係が良好であり、自民支持層からも支持者が多い。
更に、玉木雄一郎と石破茂の対談の際には3人とも安倍加憲は反対しながら憲法9条の改正で一致した。
その後、枝野幸男の憲法論議に対して彼女に圧力を掛けた疑惑があったが、皮肉にも彼女は自民支持層からも評価され、逆に枝野は野党系右派からも嫌われる要因になった。
政治資金問題
彼女が代表を務めていた民主党(現：民進党)の愛知県第7区総支部において、突出して多いガソリン代の支出が見られたことから週刊新潮に取り上げられ、会見において政治資金収支報告書のうち、2012年分のガソリン代として計上された約228万円の大半が、政治活動には使われていなかった可能性があると明らかにした。
当時のスタッフは、
「2012年は秘書がたくさんいてみんな外車に乗っていたから燃費が悪かったのかもしれない」
と説明しており、山尾議員はこれがある秘書の在籍していた期間と一致していることから、
「多額のガソリン代金の支出にこの秘書が関与している蓋然(がいぜん)性が相当に高いと判断をしている」
と記者会見で説明しており、要約すると
「悪いのは秘書で自分は悪くないから責任を取る必要は無い」
ということである。
しかし、元秘書の金銭授受問題で辞任した甘利明元大臣を批判していた際には、
「知らなかった、で済まされる問題じゃないです。政治収支報告書に目を通さない議員なんか民主党にはいません。私ももちろん把握してます。秘書が知らなかった、と言えば秘書が犯罪や泥棒をしてても雇い主の議員が知らなければ責任取らないでいいんですか？って話ですよ？例え、甘利議員が知らなかったとしても秘書の犯罪、もしくは犯罪に準ずる行為があったならば、雇い主として議員辞職もしかるべきだと思います」
と語っており、発言に一貫性が無いと指摘されている。
この一件から、巷において『ガソリーヌ山尾』というあだ名が付くに至った。
文春砲騒動
ガソリン騒動をなんとかやり過ごしつつあり、その後も党の次世代エースとして前面に立つことが多かった。
しかし2017年に前原誠司の代表就任によりわずか議員２期目にして幹事長就任が内定し、党内で異例の出世をとげようとしていたその矢先に文春砲が炸裂。
9歳年下でTVコメンテーターとしても名が知れていた若手弁護士であり、民進党の事実上の顧問弁護士だった妻子持ちである倉持麟太郎と「週4日お泊まり」をしていたW不倫関係であると報じられた。
文春には二人が倉持の車（彼の幼い息子のためのチャイルドシートつき）で笑顔で乗る写真などが掲載。
なお、前年に自民党の宮崎謙介議員が不倫騒動を起こした際は「無責任」「気が緩んでいる」と叩いて辞職にまで追い込んでおり、この件についても発言がブーメランとなっている。
「子供をほったらかして不倫しておいて、何が待機児童問題だ」
「保育園を増やすのは自分が不倫する時間を確保するためか」
「宮崎謙介は辞職に追い込んだのに、自分は辞めないのか」
等と批判され、「パコリーヌ」「山尾しおりならぬ交尾おしり」といった下品なあだ名が増え、さらには同じリベラルを揶揄するぱよぱよちーんと併せてパコパコチーンというハッシュタグまで作られるに至った。
宮崎の妻である金子恵美（当時は自民党の議員、現在は落選中）も当時の山尾の言動をかなり根に持っており、山尾の騒動が発覚して以降度々インタビューで嫌味を述べている。
これを受けて文春の発売日前に前原は幹事長の内定を取り消し、山尾に与えるはずだった党執行部の役を与えないことにした。
さらにテレビ局の後追い取材により、倉持の夫人が脳梗塞の兆候で子供を連れ実家で療養している隙に山尾が彼の自宅に上がり込み密会していたことも発覚、後述の倉持妻の暴露によると、倉持が普段食べないポテチを食い散らかしていったりシーツを落っことしていったりといった挑発とも取れる証拠を残していたという。
彼らを以前から高く評価して、この騒動で擁護している小林よしのりでさえ、二人が親密すぎるように見える素振りが目に余ったとして倉持に注意していたことを明かしている。
なお、週刊文春のネット番組曰く「情報提供があり芸能担当記者が他の件と掛け持ちしつつ追ってみたらあっさりと撮れた」ということである。
記事発売後に双方とも不倫は否定したものの、山尾は迷惑をかけたとして離党したが、議員は同年の衆議院解散まで続けた。
総選挙はスキャンダル直後、無所属での出馬という間の悪い戦いを強いられたが、どうにか当選。対立候補の鈴木淳司氏との票差は、わずか834票という超接戦であった（山尾128,163票、鈴木127,329票）。
立憲民主党入党も一部で報じられたがしばらく正式な入党はせず、無所属のまま会派のみ同調して議員を続行することに。
これで禊が済んだと思ったのか、なんと山尾事務所の政策顧問として倉持を迎え入れることになり、これに呆れた山尾の地元後援会長が辞任。
さらに倉持は病身の妻から子供の親権をとって離婚していたことが判明し、さらに物議を醸している。
2017年12月に正式に立憲民主党に入党。
しかし、2018年3月22日発売号の週刊文春で、倉持の元妻による告発インタビューが掲載され、倉持に親権の移譲を求め、山尾に慰謝料請求の裁判を起こす構えであることを表明。元妻の代理人としてTVコメンテーターとしても名が知られる田村勇人弁護士が就きTV番組で山尾らの所業を暴露するなどして全面対決の様相を打ち出した。
さらに山尾の夫側からも反撃の狼煙が上がる。山尾夫の債権者男性が「山尾夫に貸した金が返ってくる見込みがないため、山尾・倉持の不倫による慰謝料を債権者に払うよう」、「債権者代位権」を求める異例の訴訟を起こした。この債権者は山尾夫の旧知（高校大学の後輩）であるため、事実上夫の搦め手による反撃である可能性も指摘されており、山尾は二方向から法的に追求されることとなった。
2018年9月中旬ごろより、各メディアで相次いで「夫と離婚が成立し、菅野姓に戻った」との報道がされていたが本人はノーコメントとしている。
小林よしのり氏や井上達夫氏との共闘
そんな彼女だが、小林よしのりと共闘し、立憲的改憲を進めている。
安倍の改憲について非難しながらも小沢一郎に親しい井上達夫と共に進めている。
彼女のゴーマニズム宣言道場でそれについてよく買っている。
保育園問題ならず、立憲的改憲論などについても言及している。
そして立憲的改憲は立憲民主党全体に影響され、護憲サヨクに非難を晒されながらも安倍改憲と明白に差をつける為に、権力者を縛る、自衛隊明記をしない、国家主権重視の改憲に導けた。
尚、この立憲的改憲は当の立憲民主党より国民民主党や山本太郎が代表するれいわ新選組などの方が積極的な傾向がある。
関連動画
立憲的改憲
彼女が持ち出している有名な政策として立憲的改憲があげられる。
主に個別的自衛権のみを強化して対米自立や自衛隊の統制権を図った改憲となっており、小林よしのり、井上達夫、伊勢崎賢治を始めとして言論人が評価している。
しかし、この改憲案は護憲派野党議員からの批判が多く、野党議員からは安倍加憲に加担しているという始末までされている。
しかし、伊勢崎賢治氏などは安倍加憲の自衛隊明記や現行憲法の国際的違憲を指摘されて上で憲法の機能を強化する為に立憲的改憲を支持している。
但し、この改憲案は立憲民主党より国民民主党やれいわ新選組の支持者の方がこの改憲案の支持が多く、小林よしのり氏や伊勢崎賢治氏は山本太郎氏も支持している。
又、自民支持者の中にも安倍政権と距離を置く人は安倍加憲案より石破案(自民党案)やこちらを支持する人が多い。
では、当の立憲執行部はどうかというと…、お察しください。
コロナ特措法における離党と立憲執行部の対立。
以前から彼女は立憲執行部と対立しており、特に安住淳との対立が非常に目立っていた。
彼女は立憲的改憲推進派に対し、執行部は党内や支持者の護憲派に配慮した影響で安倍政権での改憲に対して反対姿勢を取っていた。
そしてコロナ特措法で彼女は権力の権限の拡大を容認する行為だとして反対を決意した一方、執行部はそのまま賛成を容認してしまった。
その影響で離党し、現在は山本太郎や玉木雄一郎と共に与野党の枠組みを超えた立憲的改憲と消費税廃止をメインに訴えている。
尚、彼女は馬淵澄夫とのかかわりが深くその影響で山本太郎との連携を進められる下地が既にあったといえよう。
